●組合【くみあい】

民法上，数人が各自の出資により共同の事業を営むことを約して成立する契約 (667条1項) 。組合はある程度の団体性を有するところから，合同行為であると解する見解もある。組合財産は総組合員の共有であると規定されているが (668条) ，組合員間に弱いながらも団体的結合が存在するため，単なる共有ではなく合有と理解されている。組合の業務執行は持分による多数決で決定されるが，常務については原則として各組合員に執行権がある (670条) 。なお一般に組合と呼ばれるもののうち，協同組合，共済組合などは，特別法で法人とされている。 (→労働組合 ) 　

１ （組み合い）互いに組みついて争うこと。組み打ち。「取っ組み合い」
２ 共通の目的のために何人かが寄り合って仲間を作ること。また、その人々。組。
「まさか一人じゃあるまい。―か」〈鴎外・普請中〉
３ 民法上、二人以上の者が出資し合って共同の事業を営むことを約束する契約によって成立する団体で、法人となる資格がないもの。
４ 特別法によって、特定の共同目的を果たすために、一定の資格のある者で組織することを認められている団体。協同組合・共済組合など。
５ 「労働組合」の略。「組合運動」

各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって効力を生ずる契約をいう(民法667条1項)。出資は，金銭に限らず，金銭以外の物の所有権，債権，無体財産権などでもよい。労務をもってその目的とすることができる(同条2項)。組合契約により，共同の事業のための団体が成立することになるが，団体については，別個に法人制度がある(民法33条以下，商法165条以下など)。法人においては，団体自体が権利の主体となるのであるが，組合においては，組合員が契約により結合しているだけであって，組合自体が権利の主体となることはない。

職業労働条件の向上のために、あるいは営業上の利害のために、ときには生活の相互扶助のために、目的を共通にする人々が、一種の契約に従って構成する団体。近代以前の社会では、職業を同じくする商工業者が営業上の利益を守るために「座」や「株仲間」をつくったり、町人たちが生活の相互扶助や一時的融資の便のために「頼母子講(たのもしこう)」あるいは「無尽講」をつくったり、農民たちが近隣のもの同士で「五人組」などをつくっており、これらもある意味では組合とみなすことができる。しかしこうした団体は、基本的にはその時代の支配者層の政策あるいは意向にかなう限りで構成されたものが多く、成員の自由な判断と自主的な意欲に基づく相互の契約を媒介にして構成されたものではなかった。

　本来の組合が多様な種類と形態をもって族生するようになるのは、近代社会が成立し、成熟してからであった。近代社会の発展とともに、資本家階級と労働者階級の階級的対立が激化してきた。同時に自営業層、労働者階級内部の諸階層相互の関係も複雑になるとともに、その利害対立も錯綜(さくそう)してきた。また、それぞれの階層が自らの利害と理念に応じて団体を結成する自由も拡大してきた。そしてこのような団体が、法的にも組合として明確に承認されるようになった。

［元島邦夫］