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経営権【けいえいけん】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

経営権
けいえいけん
right of management
会社の経営担当者がもつ固有の権利をいう。ただし法律上の経営権の概念は必ずしも明確なものではない。一般に考えられるものは,従業員に対する雇用契約に基づく指揮命令権生産手段の管理権に基づく諸規律などである。また労使団体交渉の対象とならない使用者の専権事項をさすこともあり,この場合は生産方法,生産計画,経営幹部の人事財務などに関する決定権が含まれる。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

けいえい‐けん【経営権】
経営者が自らその企業を経営・管理する権利。法的に規定された権利ではなく、労働者経営参加要求に対して、使用者から主張されるもの。

出典:小学館
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M&A用語集

経営権
議決権の一定以上を取得し、企業経営に携わる権利のこと。

出典:株式会社ストライク
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世界大百科事典 第2版

けいえいけん【経営権】
第2次大戦後の労働協約において,使用者に固有の権利・権限の行使を,労働組合の団結力によって抑止しようとする協議約款が普及するにつれて,この概念は登場してきた。労働者側には労働権があるのに対応して,使用者側には労働組合の拘束を受けずに独自に行使できる経営権がある,という主張が使用者側によってなされた。経営権の内容として主張されたおもな事項(専権事項)として,経営上の諸施策(企業の分合,生産計画等),人事権の行使(採用,異動解雇等),企業施設の管理(労働組合の生産管理の排除等),団体交渉権の範囲の制限(生産計画,人事などは団体交渉事項とはなりえないなどの主張),などがみられる。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

けいえいけん【経営権】
企業の経営者が企業組織を管理し運営する権利。実定法上の概念ではない。

出典:三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)

経営権
けいえいけん
法律上、経営権という独立した権利は存在しない。第二次世界大戦後、労働組合が経営に介入を要求したとき、使用者側が労働者側の労働権に対照させて使い始めた用語で、その内容は、労働者側が団体交渉や争議行為によっても関与しえない経営の専権的決定領域といえる。経営学上では、経営権は経営者の対内的・対外的権限である。対内的経営権とは、経営内部の従業員を機能的に指揮、統率しうる権限であり、その典型は人事権である。対外的経営権とは、経営と相互作用する株主、労働組合、金融機関、政府、顧客、地域社会などの環境主体に対し、自己の経営の利害と自主性を主張し、経営の維持、発展を図る権限である。権限一般がそうであるように、権限の反面には責任が付随する。対外的経営権の責任は、社会的責任であり、経営権、とくに対外的経営権は、経営の社会性、公共性、公益性と不可分のものとなる。[森本三男]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

けいえい‐けん【経営権】
〘名〙 企業の経営者が自己の企業を経営・管理する権利。法律に規定された権利ではないが、財産権の一種として扱われることがある。
※小美術館で(1954)〈永井龍男〉B「身許の確かな、三人の戦争未亡人を選んだ館長が、ここの経営権を全部任したのだ」

出典:精選版 日本国語大辞典
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