●経営権【けいえいけん】

会社の経営担当者がもつ固有の権利をいう。ただし法律上の経営権の概念は必ずしも明確なものではない。一般に考えられるものは，従業員に対する雇用契約に基づく指揮命令権，生産手段の管理権に基づく諸規律などである。また労使の団体交渉の対象とならない使用者の専権事項をさすこともあり，この場合は生産方法，生産計画，経営幹部の人事，財務などに関する決定権が含まれる。

経営者が自らその企業を経営・管理する権利。法的に規定された権利ではなく、労働者の経営参加の要求に対して、使用者から主張されるもの。

議決権の一定以上を取得し、企業経営に携わる権利のこと。

第2次大戦後の労働協約において，使用者に固有の権利･権限の行使を，労働組合の団結力によって抑止しようとする協議約款が普及するにつれて，この概念は登場してきた。労働者側には労働権があるのに対応して，使用者側には労働組合の拘束を受けずに独自に行使できる経営権がある，という主張が使用者側によってなされた。経営権の内容として主張されたおもな事項(専権事項)として，経営上の諸施策(企業の分合，生産計画等)，人事権の行使(採用，異動，解雇等)，企業施設の管理(労働組合の生産管理の排除等)，団体交渉権の範囲の制限(生産計画，人事などは団体交渉事項とはなりえないなどの主張)，などがみられる。

法律上、経営権という独立した権利は存在しない。第二次世界大戦後、労働組合が経営に介入を要求したとき、使用者側が労働者側の労働権に対照させて使い始めた用語で、その内容は、労働者側が団体交渉や争議行為によっても関与しえない経営の専権的決定領域といえる。経営学上では、経営権は経営者の対内的・対外的権限である。対内的経営権とは、経営内部の従業員を機能的に指揮、統率しうる権限であり、その典型は人事権である。対外的経営権とは、経営と相互作用する株主、労働組合、金融機関、政府、顧客、地域社会などの環境主体に対し、自己の経営の利害と自主性を主張し、経営の維持、発展を図る権限である。権限一般がそうであるように、権限の反面には責任が付随する。対外的経営権の責任は、社会的責任であり、経営権、とくに対外的経営権は、経営の社会性、公共性、公益性と不可分のものとなる。［森本三男］