●経済財政諮問会議【けいざいざいせいしもんかいぎ】

経済運営や財政運営の基本方針、さらには予算編成の方針を決めることを任務として、平成13(2001)年の省庁再編とともに、内閣府に新設された諮問会議。首相を議長に、関係閣僚や学識経験者などから構成される。年末に決定されていた予算編成方針も、経済財政諮問会議の新設により、6月ごろに同会議が「骨太の方針」という予算編成の基本的な考え方を提示し、それに基づいて、平成19(07)年度であれば「平成19年度予算編成の基本方針」(平成18年12月1日閣議決定)といったように毎年度の予算編成方針が決定されるようになった。また、07年6月21日には、安倍内閣のもと、「経済財政改革の基本方針2007」が閣議決定され、(1)成長力の強化、(2)21世紀型行財政システムの構築、(3)持続的で安心できる社会の実現、というシナリオを提示している。
(神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 ／ 2008年)

政府の経済財政政策に有識者の意見を反映させようと、2001年1月に発足。首相が議長を務め、官房長官や経済財政相、日銀総裁に加え、経営者や学者から選ばれた民間議員で構成する。民主党時代の09年9月から13年1月まで休止していた。
(2014-09-06 朝日新聞 朝刊 ５総合)

内閣府の重要政策会議の一。内閣総理大臣の諮問に応じて経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針、その他の経済財政政策に関する重要事項などを調査審議する。
[補説]自由民主党森喜朗内閣時代に発足し、小泉純一郎内閣時代に「骨太の方針」（経済財政改革の基本方針）を策定。公共事業費削減・郵政民営化・政府系金融機関改革など、小泉構造改革を推進する役割を果たしたが、第1次安倍晋三内閣以降は影響力が低下。平成21年（2009）9月から平成24年（2012）12月まで民主党を中心とする政権下では国家戦略室が設置され、活動を停止していたが、第2次安倍内閣の発足に伴い平成25年（2013）から再開された。

内閣府に設置された経済財政政策に関する合議制機関。1997年（平成9）の行政改革会議中間報告に基づき2001年（平成13）の省庁再編時に設置された。経済財政政策に関し、有識者の意見を反映させながら内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的とし、経済全般の運営の基本方針、財政運営の方針、予算編成の基本方針、その他の経済財政政策に関する事項について調査審議する。議長（内閣総理大臣）と10名以内の議員により構成され、民間有識者を議員数の4割以上確保することが、内閣府設置法により定められている。
　アメリカの大統領経済諮問委員会Council of Economic Advisers（CEA）を範として、1997年当時の首相橋本龍太郎が構想し、首相官邸に経済政策立案や予算編成の主導権をもたせて、硬直化した体制の打破を意図したものであった。経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）を打ち出すなど、独自の成果をあげたが、2009年から2012年までの民主党政権においては、開催されることがなかった。［森本三男］