●統制経済【とうせいけいざい】

国民経済の内部または国民相互間の個々の市場的経済活動に一般的な規制ないし干渉を与えて統制すること。民間団体などによる自主統制もあるが，主体は主として国家で，この場合，一般には，財政政策，金融政策などによる間接的な介入は含まず，生産，消費，輸出入価格などに対する直接的な制限のみを意味している。代表的なものは戦時中における価格，消費，配給などの統制である。日本でも第2次世界大戦中生産力の増強と需給の調整を目的とした経済統制が行われたが，各種の企業に対し許可制をしき，商業活動の多くは公共機関，または統制組合により行われたため，多くの中小商業者が転廃業し，営業自由の原則は大いにそこなわれた。

自由経済を建て前としたうえで、国家がある種の経済活動を強制的、組織的に計画・規制・誘導するような経済。

狭義に解すれば，戦時にさいして国家がとる産業･経済への直接的統制を指す。史上，最初の総力戦となった第1次大戦において，まずヨーロッパでこのような統制経済が実施された。一方，より広義に理解すれば，資本主義の歴史的発展にそくして強化される資本主義の組織化の傾向自体が統制経済を意味する。国家による経済への介入が，資本蓄積様式の変化をもたらすほどに深化した現代資本主義は，基本的に統制経済にほかならないともいいうる。

一国の経済活動に国家が統制・干渉を行う経済体制をいう。社会主義的計画経済をも含める場合もあるが、通常は資本主義体制の枠内で行われるものをさす。後者でもさらに、間接的な関税、補助金、租税などのほか、通貨、金融、貿易、外国為替(かわせ)などの管理や経済計画策定などによって経済を誘導する場合をも含める場合と、物資の配給制、公定価格制、業種別の企業整備などの直接的・強制的規制の場合のみをさす場合とがあるが、後者に限定するのが通説である。
　統制経済という語が用いられるようになったのは、1930年代の大恐慌以降で、失業、生産縮小、物価暴落、社会不安増大のなかで資本主義を救うための措置が、統制経済という形をとったからである。それはアメリカのニューディール政策にみられるような経済・社会改革による景気回復を目ざす統制と、日本やドイツのような軍国主義化、戦時経済化を目ざす統制に分かれた。わが国では日中戦争中の1938年（昭和13）の「物品販売価格取締規則」による価格統制に始まり、39年の「国家総動員法」を基本法とし、太平洋戦争に入って42年の「企業整備令」による中小企業の強権的整備統合などの段階を経て、各種の営団・統制会などが設けられ、公定価格、物資・労働力の割当て制などが強力に遂行された。
　第二次世界大戦後は、石油ショック（1973）による世界的インフレ不況のなかで、先進諸国において一時的に統制的経済運営が行われたことはあったが、統制経済復帰への傾向はまったくみられない。［一杉哲也］