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統帥権干犯問題【トウスイケンカンパンモンダイ】

デジタル大辞泉

とうすいけんかんぱん‐もんだい【統帥権干犯問題】
昭和5年(1930)浜口雄幸内閣のロンドン海軍軍縮条約調印をめぐる政治問題。海軍軍令部承認なしに兵力量を決定することは天皇統帥権を犯すものだとして、右翼政友会は同内閣を攻撃した。

出典:小学館
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世界大百科事典 第2版

とうすいけんかんぱんもんだい【統帥権干犯問題】
ロンドン海軍軍縮条約締結をめぐる政治的紛争。1930年1月に開かれたロンドン軍縮会議では,難航のすえ,3月13日に日米妥協案が成立した。全権からの請訓にたいし,海軍軍令部加藤寛治大将らは当初要求していた三大原則がいれられていないとして決裂を主張したが,浜口雄幸首相は,岡田啓介大将らの協力をえて,一応軍令部側の同意をとりつけ,受諾を回訓し,4月22日条約は調印された。しかし加藤は海軍の作戦に欠陥が生ずる旨を天皇に帷幄(いあく)上奏し,23日開会された第58特別議会では,野党の政友会は,政府が軍令部の意見をいれずに条約に調印したのは統帥権の侵害であると非難を加え,右翼も政府をはげしく攻撃した。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

統帥権干犯問題
とうすいけんかんぱんもんだい

1930年(昭和5)ロンドン海軍軍縮条約の政府回訓決定の是非をめぐっておこった憲法論争。明治憲法は、国務と統帥の一元化を究極的には天皇によって実現すべきことを規定していたが、天皇自身は立憲君主の分限を厳守し権力の統合者になろうとはしなかったため、国務機関(政府)と統帥機関(軍部)の権限をめぐる争いは熾烈(しれつ)を極めた。条約批准にあたり、条約反対派は、政府が海軍軍令部の承認を得ずに兵力量を決定することは統帥権の独立を犯すものであると政府を批判し、他方政府側は、兵力量の決定権は政府側にあるから統帥権干犯ではないと応戦、両者の主張は平行線となった。浜口雄幸(おさち)首相は条約反対派の加藤寛治(ひろはる)軍令部長、末次信正(すえつぐのぶまさ)同次長を更迭することにより事態を収拾、条約批准を終えたが、このことが軍部、民間右翼に与えた影響は大きく、後の浜口首相狙撃(そげき)事件、若槻(わかつき)礼次郎男爵・小山松吉法相暗殺未遂事件などの遠因となった。

[寺崎 修]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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旺文社日本史事典 三訂版

統帥権干犯問題
とうすいけんかんぱんもんだい
1930(昭和5)年,ロンドン海軍軍縮条約調印に関しておきた政府と軍部・右翼との対立事件
1930年4月に調印されたロンドン海軍軍縮条約に対して,海軍軍令部は,軍令部の承認なき調印は天皇の統帥権を犯すと非難,野党立憲政友会もこれに同調し立憲民政党の浜口雄幸内閣を攻撃した。内閣はこれを押し切って同年10月批准したが,右翼青年による浜口首相狙撃事件に発展。軍国主義化の材料となった。

出典:旺文社日本史事典 三訂版
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