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統計法【とうけいほう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

統計法
とうけいほう
昭和 22年法律 18号。平成 11年改正。統計の真実性を確保し,統計調査重複を除き,統計の体系を整備して,統計制度の改善発達をはかることを目的とする法律。総務大臣が指定した指定統計を行うため,内閣府および各省に統計官,地方公共団体に統計主事をおき,必要な場所への立入り,検査,資料の提供の強制および質問権を認め,関係行政機関の長には資料の提出,説明の要求および協力を求めることができることなどを定める。なお,国勢調査,指定統計調査以外の統計調査についても規定がある。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

とうけい‐ほう〔‐ハフ〕【統計法】
国民にとって合理的な意思決定の重要な基盤情報となる公的統計作成・提供に関する基本事項について定めた法律。昭和22年(1947)に公布された旧法全部を改正し、平成19年(2007)に公布された。

出典:小学館
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世界大百科事典 第2版

とうけいほう【統計法】
日本の社会経済の実態を数量的に把握する重要な手段たる官庁統計の真実性を確保し,統計調査の重複を除き,統計の体系を整備するために,GHQ要請で来日した統計使節団の勧告に基づいて,1947年に公布された法律。日本の官庁統計制度は指定統計,届出統計統計報告の3本ので構成されている。統計法は指定統計と届出統計について定める。中でも指定統計は国の統計の中核となるもので,総務庁長官が指定し,そのを公示したものである。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

統計法
とうけいほう

日本の政策立案や国民への情報提供のための統計作成および統計体系整備の基本法。統計法は、第二次世界大戦後の1947年(昭和22)に法律第18号として制定されて以来、経済社会の変化や社会のニーズにあわせて9次にわたり一部改正を行いつつ、60年間にわたって施行されてきた。しかし、国民経済および国際環境の大きな変化等にかんがみ、時代に則した統計体系整備の必要から、従来の統計法の大幅拡張を伴う全面的改定の必要が認識されることとなり、旧法を大幅に改正した新しい統計法が2007年(平成19)の国会において成立して同年5月に平成19年法律第53号として公布され、一部は同年10月から、主要部分は2009年4月から施行されることになった。

 まず、統計法の「目的」としては、旧法においては、統計の真実性の確保、統計調査の重複の排除、統計体系の整備、統計制度の改善発達を掲げており、この規定は制定当時から変更なしに60年間にわたって行われてきた。新法においては、今日における統計に関する基本法としての目的から根本的に改定されることになった。すなわち、旧法においては「法の目的」を固定して維持しつつ必要に応じて一部改定で状況の変化に対応してきたが、ここに至って法の目的自体を大幅に改正する必要に迫られたものである。新法においては第1条の目的において、まず、「公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」との認識を示したうえで、公的統計の体系的・効率的整備と有用性確保のために、公的統計の作成・提供に関する基本事項を規定するものとしている。これによって、国民経済の健全な発展、国民生活の向上に寄与することが法の目的とされている。旧法では統計体系、制度の整備、改善という技術的な枠内に法の目的が極限されていたのに対して、新法では、国民生活に対する公的統計の有用性を確保するという広範な目的に重点が移っている。したがって、第2条以下の条文においても、新法におけるその内容はより拡大されたものとなっており、条文数も旧法の19条に対して、新法は62条と大幅に増大している。また、統計用語の点でも、内容の改変・拡張に伴っての変更が行われている。以下では、新法の基本的に重要ないくつかについて指摘する。

 旧法では総務大臣の指定・公示になる国の基本的統計を「指定統計」とよび、国勢調査を指定統計として統計法に規定していたが、新法においては、指定統計の用語は廃止されて新たに「基幹統計」という用語が導入された。まず、新法の対象とする統計は第1条に示されているように、「公的統計」であり、これは、「行政機関、地方公共団体又は独立行政法人等が作成する統計」(2条3項)である。そして、この公的統計には「基幹統計」と「一般統計」とがあり、基幹統計としては、国勢統計と国民所得統計(国民経済計算)が具体的に規定されており、その他、国内的、国際的に重要な統計で総務大臣が指定するものを含むとされている(2条4項)。新旧統計法の目的の違いは、この旧法における「指定統計」と新法における「基幹統計」の違いに典型的に表れている。旧法の対象は統計調査に基づく統計のみであったのに対して、新法においては、公的統計は合理的意思決定の基盤となる統計情報の提供によって国民経済の発展、国民生活の向上に寄与するとの目的から、なまの調査統計だけでなく調査統計に基づく加工統計や、日常業務活動から収集される業務統計をも、統計法の対象とする公的統計とされた。国民所得統計が基幹統計として新法に規定されたことは、このような新法の目的に基づくものである。すなわち、国民所得統計は典型的加工統計であるにもかかわらず、国民経済についての最重要な統計であるところから、新法においては、国民所得統計の現在の正式名称である「国民経済計算」が、代表的調査統計である「国勢統計」と並んで基幹統計として規定されたものである。一般統計とは、行政機関が行う統計調査のうちで基幹統計調査以外の調査で作成されたものとされている。

 今後にわたり、新法においては、新たに5年ごとをめどに、以上の公的統計全体の体系的・効率的整備を図るために、政府に「基本計画」を作成することを求めている。具体的には、総務大臣が、新法によって新たに設置された統計委員会の意見に基づいてその計画を作成して閣議決定を求めるものであるが、この制度は、調査統計、加工統計、業務統計のすべてを含む日本統計体系全体の総合的・計画的な整備を、時代や社会の変化に対応する形で、将来にわたり、政府全体として継続的に行ってゆくことをねらいとしている。

[高島 忠]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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