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職業訓練

朝日新聞掲載「キーワード」

職業訓練
独立行政法人の雇用・能力開発機構や都道府県政府基金を受けた学校などがそれぞれ実施する。訓練生の負担は、教科書代などをのぞき、原則としてゼロ。訓練期間中は、失業手当を延長して受けられる。雇用保険に未加入などの理由で手当を受給できない人は、月10万~12万円の生活費を受け取れる。雇用情勢が悪化する中、政府は09年春から、専門性の高い介護福祉士の資格が取れるコースを新設するなど拡充を進めた。
(2009-10-30 朝日新聞 夕刊 2社会)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

しょくぎょう‐くんれん〔シヨクゲフ‐〕【職業訓練】
職業上必要な知識技能につけさせること。などが行う公共職業訓練と、事業主が行う事業内職業訓練とがある。

出典:小学館
監修:松村明
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世界大百科事典 第2版

しょくぎょうくんれん【職業訓練】
産業発展にとっては,そのために必要な技能・熟練・職業的知識を有する労働者が随時提供される条件が満たされていなければならない。人間の職業的能力の形成・向上は,学科教育を授ける学校教育,主として実技を授ける職業訓練,仕事をしながら習熟する職場訓練などによって達成される。通例,学校や職業訓練施設で行われる教育訓練をoff‐JT(off the job training),職場訓練をOJT(on the job training)と呼び区別している。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

しょくぎょうくんれん【職業訓練】
職業に必要な技能を習得させること。未就職者・失業者を対象に行う公共職業訓練と、雇用労働者を対象に行う事業内職業訓練とがある。職業輔導。

出典:三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)

職業訓練
しょくぎょうくんれん
近代社会における機械体系の急速な発展に対応して労働者の職業上の地位を維持し向上するために、職業に必要な知識や技術を習得もしくは向上させることをいう。日本では、広義に学校教育の分野まで含めて職業技術教育という場合と、狭義に学校教育における職業教育を含まないでいう場合とがある。歴史的には各国で多様な形態のもとに発展したが、共通に確認されることは次の5点である。第一に、職業訓練が狭い職人的な伝達による方法から抜け出して、公的な訓練施設において行われるようになったこと。第二に、若年者を対象に開始された訓練が、その対象を拡大してすべての年齢階層を包括していること。第三に、訓練の内容が充実され、これに応じて訓練時間も延長されていること。第四に、訓練の成果を公的な資格として認定し、これが賃金をはじめとする労働条件に反映するような制度が採用されていること。最後に、訓練の費用負担における雇主と国の責任および労働者の権利性と労働組合の関与が明確にされてきたことである。
 日本の職業訓練は、歴史的には、企業内職人徒弟制が1880年代から1890年代にかけて職業訓練の基本的な形態をなし、その後工場徒弟制を経て1910年代以降には企業内学校による講義を含む養成工制度が普及した。1920年代には、養成工制度が「産業合理化」運動の展開されるなかで大企業において確立した。1939年(昭和14)に制定された工場事業場技能者養成令は、主として大企業において実施されていた養成工制度の拡大によって、戦時の熟練工不足に対処しようとした。同じ年の国民徴用令のもとで増加する徴用工に対する訓練も行われたが、その内容は、具体的な作業内容についてよりも集団的な規律に重点を置く軍隊式の精神主義的なものであった。前年の1938年には、職業紹介法の全面改定による機械工補導所が全国的に設置されたが、勤労意欲を鼓吹する精神的・肉体的な鍛練を行うにとどまった。
 第二次世界大戦後は、労働基準法による企業内の技能者養成と職業安定法による職業補導の二つの系統に沿って開始され、1958年(昭和33)には職業訓練法として単独立法化された。アメリカの労務管理技術の導入が1950年代の後半から進み、企業内教育がこの一環として大企業を中心に制度化された。その後、職業訓練法は、1969年、1978年の改正を経て、1985年に職業能力開発促進法と改められた。
 職業能力開発促進法は、労働者の職業能力の開発および向上を促進し、労働者の雇用安定と地位向上を図るとともに、経済の発展に寄与することを目的としている。同法では、普通職業訓練および高度職業訓練を示し、その具体的な訓練課程、訓練期間および訓練時間の基準については厚生労働省令で定めている。
 職業能力開発促進法に基づき、5年ごとに職業能力開発基本計画が策定され、2006年度(平成18)から第八次計画がスタートした。同計画ではとくに労働者の自発的な教育訓練を重視している。労働者の教育訓練を支援するための制度として、労働者が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額が支給される教育訓練給付制度が用意されている。[三富紀敬・笹島芳雄]
『隅谷三喜男編著『日本職業訓練発展史』上下(1970、71・日本労働協会) ▽人材開発研究会編『解説日本の職業能力開発』(2009・労働新聞社) ▽厚生労働省編『厚生労働白書』各年版(ぎょうせい)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

しょくぎょう‐くんれん ショクゲフ‥【職業訓練】
〘名〙 労働者または労働者になろうとする者に職業上必要な知識、技能を身につけさせること。国および地方公共団体が行なう公共職業訓練と事業主や労働組合などが行なう認定職業訓練があり、広義には学校教育までこれに含まれる。職業補導。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

職業訓練
しょくぎょうくんれん
職業能力開発促進法」のページをご覧ください

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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