●自主財源【じしゅざいげん】

地方自治体が自らの権限に基づいて自主的に徴収できる財源。中央政府や上層地方自治体（市区町村に対する都道府県）に依存せずに独自に調達できる財源をさす。日本では、市区町村税などの地方税、地方消費税、条例や規則で徴収できる法定外税（産業廃棄物税、核燃料税、環境保全税など）のほか、分担金、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入などが該当する。反対に、中央政府や上層地方自治体を経由する財源のうち、地方自治体の裁量が制限されている財源を依存財源とよぶ。中央政府の裁量で配分額が決まる地方交付税、国庫支出金（補助金）、地方譲与税などが該当する。地方債は、地方自治体の起債自由原則（地方自治法230条）に基づけば自主財源となるはずだが、実際には政府の許可制（地方自治法250条）であるため、依存財源に分類される。一方、地方消費税は中央政府を経由する財源であるが、法律で地方への配分比率（2014年3月末まで消費税率5％のうち1％。2019年9月末日までは消費税率8％のうち1.7％。2019年10月1日以降は標準税率10％のうち2.2％で軽減税率８％のうち1.76％）が明確に決まっているため、独自に徴収するわけではないが、自主財源とされる。地方自治体が自主財源を活用し、自主的に実施する公共事業を地方単独事業とよぶ。また、地方自治体の収入に占める自主財源の割合を自主財源比率とよぶ。自主財源比率の高低は、地方自治体の行政活動の自由度や安定度を図る尺度である。

　日本の地方自治体の自主財源比率は、都市部を中心に8割を超える自治体もあれば、過疎地などでは2割を割り込むところもあり、格差が鮮明である。自主財源の豊富な自治体には、地方交付税が配分されず、不交付団体となる。不交付団体数は2008年（平成20）のリーマン・ショック前には全国に142あったが、2018年度では78自治体（都道府県は東京都のみ）となり、全国の自治体の4.5％程度にすぎない。

［編集部］