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衆議院議員選挙法【しゅうぎいんぎいんせんきょほう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

衆議院議員選挙法
しゅうぎいんぎいんせんきょほう
明治 22年法律3号。 1890年の最初の帝国議会総選挙にそなえて,89年2月 11日に議院法とともに公布された選挙法。小選挙区制をとり,25歳以上の男子で,居住する府県内で1年以上直接国税 15円以上 (所得税なら3年以上) を納付している者に選挙資格制限した。被選挙人は同様の納税資格をもつ 30歳以上の子とされた。 1900年に第2次山県有朋内閣のもとで改正され,1府県を1区,人口3万人以上の都市を独立区とする大選挙区制がとられ,納税資格は営業税を加えたうえ 10円に引下げられた。 19年原敬内閣小選挙区制を復活,選挙人の居住資格を6ヵ月に短縮,納税資格は3円とした。 25年加藤高明内閣が男子普通選挙制を実現させ,選挙人資格から財産,居住制限をほぼ取除き,1府県をいくつかに分割して,中選挙区制を採用。 45年4月には朝鮮,台湾に居住する 25歳以上の男子で,かつ直接国税を 15円以上納めている者が選挙人に含まれた。第2次世界大戦後の 45年 12月の改正では,男 20歳以上に選挙権,25歳以上に被選挙権が与えられ,府県を1つか,2つの選挙区とする大選挙区制がとられたが,47年には中選挙区制がとられるようになった。 50年に公職選挙法に取って代られた。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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世界大百科事典 第2版

しゅうぎいんぎいんせんきょほう【衆議院議員選挙法】

出典:株式会社平凡社
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旺文社日本史事典 三訂版

衆議院議員選挙法
しゅうぎいんぎいんせんきょほう
衆議院議員の定員・選挙資格・選挙方法などを定めた法律
1889年公布。選挙権は直接国税15円以上を納める25歳以上の男子(被選挙権は30歳以上の男子)に与えられ,有権者は人口の1.1%に過ぎなかった。その後しだいに制限は緩和され,1900年の改正では10円以上,'19年3円以上に引き下げられ,'25年普通選挙法により納税資格が撤廃され,25歳以上のすべての男子に選挙権が与えられた。婦人参政権は第二次世界大戦後与えられ,'45年12月の改正で20歳以上の男・女に選挙権,25歳以上に被選挙権が与えられた。'50年公職選挙法施行により廃止

出典:旺文社日本史事典 三訂版
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