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行政不服審査法【ぎょうせいふふくしんさほう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

行政不服審査法
ぎょうせいふふくしんさほう
昭和 37年法律 160号。行政庁の違法または不当な処分その他公権力の行使にあたる行為に関する行政上の不服申立てについての一般法。従来不備不統一であった訴願などに関する規定整備統一し,統一的な法律として,訴願法 (明治 23年法律 105号) に代り制定された。広く不服申立ての道を開くことによって,簡易迅速な手続による国民権利利益の救済と,行政の適正な運営の確保を目的とする。

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デジタル大辞泉

ぎょうせいふふくしんさ‐ほう〔ギヤウセイフフクシンサハフ〕【行政不服審査法】
行政上の不服申し立てについて規定する法律。国民の権利の救済をはかり、行政の適正な運営の確保を目的とする。昭和37年(1962)施行、平成28年(2016)全面改正。国家賠償法行政事件訴訟法と合わせて救済三法という。
[補説]本来、行政機関の行為に対して、国民が不服を申し立てる手続きを定めたものだが、国が地方公共団体の行政措置を不服として申し立てた事例もある。平成27年(2015)および平成30年(2018)に、沖縄県が、米軍普天間飛行場の移転先となる辺野古(へのこ)沿岸部の埋め立て承認を取り消した際、防衛省が、承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対して、審査請求および取り消し停止を申し立てた。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
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世界大百科事典 第2版

ぎょうせいふふくしんさほう【行政不服審査法】

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

行政不服審査法
ぎょうせいふふくしんさほう

行政上の不服申立てに関する一般法。昭和37年法律第160号。行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為について簡易迅速な救済手続を定める。行政不服審査は行政庁に対する不服申立てである点で、裁判所に救済を求める行政訴訟と区別され、また、行政処分がなされた後の事後救済手続である点で、処分前に被処分者等の言い分を聴く告知、聴聞等の事前手続と区別される。不服申立て事項はいわゆる一般概括主義で、国民の法律上の利益を直接に侵害する行政処分その他の公権力活動はすべて不服審査の対象となるのが原則である。不服申立ての種類は、処分庁または不作為庁に対する異議申立てと、それ以外の行政庁に対する審査請求があり、処分庁に上級行政庁があるときには後者を原則とする。さらに再審査請求ができる場合がある。審査請求や異議申立ては処分を知ってから60日以内にしなければならないのが原則である。審理手続は書面審理主義を原則としつつ、不服申立人からの請求があれば、かならず口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。また、不服申立人には処分庁の弁明書をみて、これに対し反論書を提出する権利が認められ、さらに、証拠書類、証拠物を提出する権利がある。審理の進行については、当事者進行主義をとる民事訴訟と異なり職権主義的色彩が濃い。不服審査の裁決では不服申立人の不利益に当該処分を変更することはできない(不利益変更禁止の原則)。本法の不服申立てルールは複雑で例外も多く、ルールを見誤って救済の機会を失う者が少なくない。そこで行政庁は、不服申立てをすることができる処分を書面でする場合には、処分の相手方に対し、不服申立てをすることができる旨、不服申立てをすべき行政庁、不服申立てをすることができる期間を教示しなければならないとされている。

[阿部泰隆]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

ぎょうせいふふくしんさ‐ほう ギャウセイハフ【行政不服審査法】
〘名〙 行政官庁の処分に対する不服申立ての道を国民にひろく認め、その手続を規定した法律。訴願法に代わり、昭和三七年(一九六二)公布。

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