●行政官庁【ぎょうせいかんちょう】
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
行政官庁
ぎょうせいかんちょう
「行政庁」のページをご覧ください
出典：ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。
デジタル大辞泉
ぎょうせい‐かんちょう〔ギヤウセイクワンチヤウ〕【行政官庁】
出典：小学館
監修：松村明
編集委員：池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力：田中牧郎、曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。
世界大百科事典 第２版
ぎょうせいかんちょう【行政官庁】
出典：株式会社平凡社
Copyright (c) Heibonsha Limited, Publishers, Tokyo. All rights reserved.
大辞林 第三版
ぎょうせいかんちょう【行政官庁】
① 国家の行政関係諸機関の総称。
② 国家の意思を決定・表示する権限をもつ行政機関。権限が全国に及ぶものを中央行政官庁、特定地域に限られるものを地方行政官庁という。 → 司法官庁
出典：三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者：松村明 編 発行者：株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。
日本大百科全書(ニッポニカ)
行政官庁
ぎょうせいかんちょう
国の意思を決定表示する権限を有する行政機関。大臣、地方国税局長、税務署長、公正取引委員会、社会保険庁長官などがこれにあたる。地方公共団体の意思を決定表示する権限を有する行政機関（知事、市町村長、福祉事務所長、警察署長など）を含めるときは行政庁とよばれる。行政庁は行政処分取消訴訟の被告となる（行政事件訴訟法11条）。行政庁が意思決定をなすには、補助機関の補助を受け、国の諮問機関や参与機関の意見具申を得るのが普通である。［阿部泰隆］
[参照項目] |
出典：小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。
精選版 日本国語大辞典
ぎょうせい‐かんちょう ギャウセイクヮンチャウ【行政官庁】
※万国叢話（1875）一号・千八百七十五年二月二十五日国会議院に於て決定せし、仏蘭西共和政治の憲法〈箕作麟祥訳〉「行政官庁と元老紳董の両院とはウヱルサイル府に之を置く可し」
出典：精選版 日本国語大辞典
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。
「行政官庁」の用語解説はコトバンクが提供しています。
●行政官庁の関連情報
