●行政裁判所【ぎょうせいさいばんしょ】

フランス，ドイツなどのヨーロッパ大陸法系の諸国に設置された行政事件を管轄する裁判所。大陸法系に属した大日本帝国憲法は，その第 61条で行政裁判所を設置していた。関係法規として，行政裁判法，「行政庁，違法処分ニ関スル行政裁判ノ件」 (明治 23年法律 106号) ，行政裁判所令，訴願法があった。訴願前置を原則とする一審制であり，行政裁判所としては東京にただ1つおかれたのみであった。訴訟を提起しうる事項は限定的に列挙され，すべての行政事件に及ぶものではなかった。日本国憲法はこれに対して，その第 76条2項に行政裁判所の設置を否定する意味の規定をおいている。すなわち司法機関としての裁判所が一切の法律上の争訟を裁判し (裁判所法3) ，行政機関は前審としてのみ裁判を行いうるのである。しかし，行政事件については，依然として特別な扱いを認める必要があるところから，行政事件訴訟特例法が制定され，それが廃止されて現行の行政事件訴訟法となった。行政裁判所は廃止されたが，行政事件に別様の扱いを認める行政裁判制度はある程度において存続しているというのが現状である。ただし，訴願前置主義，訴訟事項の制限列挙主義は否定され，原告適格も拡大されつつある。

行政事件に関する裁判をするために、司法裁判所とは別に設けられた特別裁判所。明治憲法下では設置されていたが、日本国憲法ではこれを認めず、行政事件を含む一切の裁判を司法裁判所に属せしめている。

行政事件に関する裁判をするために、司法裁判所と系統を異にする行政機関の一環として設けられた特別裁判所。わが国でも、おもにプロイセン、オーストリアの制度に倣って、大日本帝国憲法第61条と、これに基づく「行政裁判法」（1890年6月30日法律48号）、「行政庁ノ違法処分ニ関スル行政裁判ノ件」（1890年10月10日法律106号）によって設置された。行政裁判所は東京にただ一つ置かれ、訴訟審理は、訴願を前審とする初審かつ終審の一審制とされ、行政訴訟事項は、列記主義をとってごく限られた事項に限定されるなどの特徴をもっていた。このようなわが国の行政裁判制度は、行政手続上の法令の不備、不統一といったことと相まって、行政権力に対する国民の権利救済としての制度的機能を十分に果たさなかった。日本国憲法第76条は、特別裁判所の設置を禁止したため、その施行とともに廃止された。

［吉井蒼生夫］

『『行政裁判所五十年史』（1941・行政裁判所）』▽『和田英夫著「行政裁判」（『講座日本近代法発達史　第3巻』所収・1958・勁草書房）』