●補助貨幣【ほじょかへい】

日常の小額取引に使用するために発行され，本位貨幣を補助する貨幣。元来補助貨幣は金本位制度下で発達した観念であって，本位貨幣に対する用語。現在は鋳貨の意味に用いられ，日本では，500円，100円，50円，10円，5円，1円の6種類が発行されている。

本位貨幣に対立する用語で，本位貨幣の補助として日常の小額取引の使用のために鋳造される貨幣。補助貨ともいう。本位貨幣の金貨が額面価値と等価値の金(銀本位制のときは銀)で鋳造されるのに対して，補助貨幣は額面価値より低い素材価値の金属(銀合金，白銅，青銅など)で鋳造されている。しかし日本では，1931年12月に金本位制が停止されてから金貨は流通していないので，現金通貨は日本銀行券と補助貨幣だけである。したがって現在，補助貨幣は日本銀行券に対立する用語となっている。

小口取引に用いるために発行される小額貨幣。製造・発行は政府が行う。一般に、銀、銅、アルミニウム、ニッケルなどを素材とする金属鋳貨であるが、その素材金属価値よりも額面が上回っていることを特徴とする。強制通用力に制限のある制限法貨（日本ではその額面の20倍まで）であることが示すように、本来は本位貨幣（金貨）の流通を小口取引の部面で補助する部分的代理物であった。しかし、本位貨幣が鋳造されない今日では、この補助の性格は失われている。
　日本における補助貨幣の発行は、当初は1897年（明治30）制定の貨幣法に本位貨幣とともに規定されていたが、1938年（昭和13）に臨時通貨法が制定されてからは同法に基づくようになった。しかし、管理通貨制度のもと、貨幣法、臨時通貨法ともにその内容に空文化が目だってきたため、1987年（昭和62）に両法にかえて新たに「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」が制定された。同法では、これまでの補助貨幣に相当するものを単に貨幣と称し、日本銀行券に対置される用語としている。同法によると、貨幣の種類は、500円、100円、50円、10円、5円、1円の6種類、および国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行される前記の額面価格と1万円、5000円、1000円の記念貨幣となっている。これらの貨幣の製造および発行の権能は政府に属し、貨幣の発行は製造済みの貨幣を日本銀行に交付することにより行われる。［齊藤　正］

本位貨幣の補助として少額の取引に用いられる貨幣。補助貨。