●計量法【けいりょうほう】

昭和 26年法律 207号。計量の基準を定め適正な計量の実施を確保し，経済の発展および文化の向上に寄与することを目的とする法律。総則，計量器に関する事業，計量の安全確保，検定，型式の承認，比較検査および基準器検査，計量証明の事業，取締り，計量士，事業場などの指定，再検査および不服申立て，計量行政審議会，雑則，罰則などから成る。法定の計量単位以外の計量単位は，取引上または証明上使用を禁じ，計量器の製造業，販売業は登録制とし，計量器は検定に合格したものでなければならない。

計量単位を規定し、計量に関する取り決めを法律として定めている国が多数ある。日本ではメートル条約(1875年成立)への加盟(85年)を受けて、91(明治24)年に度量衡法が制定された。1951(昭和26)年に度量衡法が廃止され計量法が制定され、現在は93(平成5)年に改正施行された新計量法が活用されている。なお、この新計量法が施行された日の11月1日を計量記念日としている。
(今井秀孝 独立行政法人産業技術総合研究所研究顧問 ／ 2008年)

適正な計量の実施を確保するために、計量の基準を定めた法律。計量単位、計量器に関する事業、計量器の検定・検査などについて規定。昭和26年（1951）施行。平成4年（1992）国際単位系（SI）に統一のために改正。翌年施行。

計量の基準を定め，適正な計量の実施を確保することにより，経済の発展と文化の向上をはかることを目的とする法律。1951年公布。人類が交易による商取引をはじめた時代から計量行為も始まるが，原始的な形態においてはその基準となる単位も部族ごと，部落ごとにまちまちであった。集団の規模が拡大し，交易範囲が広がるにつれて，諸単位が徐々に，一定の地理的な範囲で，制度的なまとまりを持つに至るが，この過程は，同時に，権力的な商取引圏の統一化の過程でもあり，その権力存続の基礎たる租税の徴収単位を統一する過程にほかならなかった。

計量の安全確保のために必要な事項を定めた法律。1951年（昭和26）6月7日法律第207号として公布、1952年3月1日から施行された。その後数次の改正を経て今日に至っている。基本的には1891年（明治24）制定の「度量衡法」を踏襲し、対象とする「物象の状態の量」の種類が、度量衡3量（長さ・体積・重さ）から大幅に増加された。「計量法」と改めたのはそのためである。1993年（平成5）には、計量単位をすべて国際単位系（SI）へ統一する改正が行われ、1999年9月30日までに、これまで国際単位系と食い違っていた一部の単位の切り替えを実施した。しかし、慣習上あるいは産業分野の特殊性により、計量法では一部の非SI単位の使用を容認している。

　内容を大別すると、計量単位とその規制、計量器に関する事業の規制、計量の安全確保、計量器の検定・検査である。対象となる物象の状態の量は72種類（2012年時点）で、これを法定計量単位としている。これらはすべてメートル法によっており、第8条で、取引、証明には法定計量単位以外は使ってはならないとしている。これが日本のメートル法による統一の根拠である。

　対象となる計量器は温度計、電力量計など18器種であるが、これらは状勢により改廃される。ここにあげられた計量器を製造する者は経済産業大臣の登録を、修理する者および政令で定められる計量器を販売する者は都道府県知事の登録を受けなくてはならない。製造および修理事業者は、一定の検査設備を備え、かつ製造の場合は社内検査規程を届け出てこれを守らなければならない。これは、まず製造・修理の段階で必要な性能を確保するためである。

　計量の安全確保の内容は、家庭用計量器の製造時における基準適合義務、体温計など政令で定める計量器の検定品以外の販売禁止、計量器の使用の制限、商品の量目誤差の規定、計量器の用途や使用方法の制限等である。検定はとくに必要と認められるもので、政令で定められたものについて行われる。このうち商用秤(はかり)などは使用中のものについて定期検査が行われるが、計量法に定められた事項一般については立入検査を行うことができる。違反に対しては罰則が設けられている。

［小泉袈裟勝・今井秀孝　2015年4月17日］