●設備投資【せつびとうし】

建物とか機械設備などの有形固定資産に資金を投資することをいう。設備投資は大きく民間投資と公共投資とに分けられる。民間投資は企業が採算の立場から自己の責任において投資するものであり，公共投資は政府または地方公共団体が社会福祉のために投資するものである。企業の生産力は企業の保有する設備能力，労働力，技術力によって規制されるが，そのなかでも設備能力の占める役割は決定的である。現在日本が国民総生産 GNPの高さを世界に誇りえているのは継続的な設備投資の結果であるといっても過言ではない。民間投資は需要に依存するので好況期には盛んに行われるが，他方不況期にも逆に需要を喚起する目的で公共投資が盛んに行われる傾向がある。

企業が行う工場や事務所等の建物建設、機械・器具の購入、ソフトウエア開発などに資金を投入すること。その目的は生産設備の新設、生産能力の増強、陳腐化した設備の更新・補強、合理化、省エネ・省力化、情報化などである。企業は設備を用い財・サービスを生産することから、企業の成長には不可欠なものであり、企業の景況感も敏感に反映する。日本の設備投資は国内総生産の13〜15%程度を占め、個人消費とともに景気の重要な経済指標の1つ。
(本庄真 大和総研監査役 ／ 2008年)

企業が、建物や機械など生産設備の新増設のために行う投資。

企業は、生産活動を行うために固定資本と流動資本とを保有している。このうちの固定資本設備である工場・機械などに新たに追加された増加分を設備投資という。流動資本については在庫投資という。設備投資には、今期の生産により減耗した既存の固定資本設備の減価償却分を含んだ粗設備投資と、この減価償却分を控除した純設備投資の両概念がある。純設備投資がプラスの場合には固定資本設備が増加し、生産能力の拡張がもたらされ、マイナスの場合には生産能力の縮小が生じる。このように設備投資は経済変動に大きな影響を及ぼす。設備投資の変動による景気循環を設備投資循環という。また、設備投資には、生産能力を拡張させる生産力効果とともに、機械や建設財の購入や賃金の支払いなどにより所得を派生させ需要をつくりだす効果がある。資本設備に過不足を生じさせることなく経済成長を実現するには、両効果のバランスを図っていく必要がある。［鈴木博夫］