●許可漁業【きょかぎょぎょう】

沿岸の漁業権漁業は免許制によって管理されるが，沖合漁業ならびに遠洋漁業については漁業許可を中心として漁場利用を調整するのが現行漁業法の規定するところである。すなわち，水産資源の保護，漁業調整その他公益上の目的から自由に漁業を営むことを一般に禁止し，行政庁が出願を審査して特定の者に漁業を許可するたてまえである。具体的には，農林水産大臣許可による指定漁業は，母船式漁業 (クジラ，マグロ，サケ，マス，カニ) ，以西トロール漁業，以西底引網漁業，遠洋底引網漁業，遠洋カツオ・マグロ漁業，大中型巻網漁業など主として遠洋を中心とする大規模漁業であり，他方，小型機船底引網，小型巻網漁業，パッチ網漁業などの沖合漁業は主として知事許可漁業となっている。許可漁業は自由競争の制限を特定漁業経営体に保障するところから，超過利潤 (漁業地代) を生じさせ，漁業許可の権利化をもたらす傾向がある。 (→漁業制度 )

水産動植物の繁殖保護または漁業調整の必要から、農林水産大臣や知事の許可を受けなければ営むことのできない漁業。→指定漁業

漁業を営むために、農林水産大臣又は都道府県知事の許可を必要とする漁業。

農林水産大臣や都道府県知事の許可を受けなければ営めない漁業。水産資源の保護や漁業調整の目的から，自由に漁業を営むことを一般的に禁止したうえで，行政庁が出願を審査して特定の者に禁止を解除するものである。本来の自由の回復なので，他の漁業者を排除して独占的に営む権利である漁業権とはその性格が異なる。現在，日本の漁獲高の多くは，この許可漁業によって占められている。許可漁業には，大別して指定漁業(大臣許可漁業)と知事許可漁業がある。

漁業法に基づき、水産資源の保護や漁業紛争の調整など公益上の目的から、自由に営むことを一般に禁止している漁業について、特定の者に限り禁止を解いて、かつ漁船規模、漁区、漁期等の制限条件のもとで漁獲を行えるようにした漁業。通常の沖合・遠洋漁業一般がこれにあたる。基本的に「警察許可」の一種と解され、権利性を有する免許漁業制度とは性質を異にする。許可漁業には大別して二つの種類がある。一つは農林水産大臣（以下、農水大臣）が省令により許可する指定漁業（大臣許可漁業）であり、もう一つは都道府県漁業調整規則に基づいて行われる知事許可漁業である。

　指定漁業は遠洋漁業等を統一的に掌握するため、1962年（昭和37）の漁業法改正により見直され創設された制度である。原則として5年に一度の一斉更新制がとられ、水域や漁船規模等の内容はすべて省令で定められる。指定漁業を営もうとする者は船舶ごとに農水大臣の許可が必要であり、当初、遠洋底引網漁業や大型捕鯨業等外国水域や遠洋で操業する17業種が政令指定されていたが、1980年代後半以降、200海里体制下の漁業秩序が浸透して遠洋漁業の縮減や再編が余儀なくされ、現在13業種で政令指定がある。そのうち沖合底引網漁業、以西底引網漁業、遠洋底引網漁業、大中型巻網漁業、遠洋カツオ・マグロ漁業、近海カツオ・マグロ漁業、北太平洋サンマ漁業、日本海ベニズワイガニ漁業、イカ釣漁業等の9業種で一斉更新制がとられている。指定漁業全体の許認可隻数は2014年10月1日時点で1530隻であった。このほか、省令により指定漁業に準ずる扱いの「特定大臣許可漁業」として東シナ海等カジキ等流し網漁業ほか4業種が、「届出漁業」として沿岸マグロ延縄(はえなわ)漁業ほか3業種が、それぞれ承認等を得るものと定められている。

　他方、知事許可漁業は、地域的な網漁業、延縄・釣漁業、カゴ漁業、突きん棒等々やや小規模、かつ近海・沖合での地元漁場を対象としており、業種は非常に雑多で表記も呼称もまちまちである場合が多い。知事は海区漁業調整委員会の意見を聞いたうえで漁業取締や漁業調整を目的として水産動植物の採捕および販売等の禁止や制限、漁具・漁船の禁止や制限、漁業者の数や資格制限等の規制ならびに罰則等を漁業調整規則として定めている。さらに都道府県には漁業調整委員会が独自に漁業の禁止や制限等を定めうる「委員会指示」等、知事許可制度に準ずる規定もある。小型機船底引網漁業、中型巻網漁業、瀬戸内海機船船引網漁業、小型サケ・マス流し網漁業の4業種については、操業の影響が広域に及ぶ特性があることにかんがみ、許可隻数の最高限度等を農水大臣が統一的に規制しそのもとでの知事許可漁業とされるため、大臣枠の「法定知事許可漁業」とよばれる。

　なお、漁業種類や漁法の名称については、漁業制度や農林水産統計で用いる表記とは異なるが、一般に通行しているものを用いた。

［廣吉勝治　2015年9月15日］

『廣吉勝治・佐野雅昭編著『ポイント整理で学ぶ水産経済』第2版（2009・北斗書房）』