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訴訟能力【そしょうのうりょく】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

訴訟能力
そしょうのうりょく
Prozessfähigkeit
(1) 民事訴訟法上,訴訟当事者としてみずから単独で有効に訴訟行するのに必要な能力。いかなるに訴訟能力が認められるかについては,民法その他の法令に準拠して決定される。したがって,制限行為能力者(未成年者,成年被後見人被保佐人,被補助人)は訴訟能力を制限される。これに対して,行為能力者は完全な訴訟能力を有するが,意思能力を欠く状態でしたものは訴訟行為として取り扱われない。訴訟能力のない者の行なった訴訟行為に基づいてなされた判決は,上訴,再審によって取り消される。
(2) 刑事訴訟法には直接の明文はないが,法人については代表者が訴訟行為を行ない,意思無能力のときは法定代理人が代理し,被告人が心神喪失の状態にあるときは公判手続を停止するから,意思能力を訴訟能力と解すべきである。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

そしょう‐のうりょく【訴訟能力】
訴訟当事者として自ら訴訟行為をし、また相手方裁判所の訴訟行為を受けることができる能力。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
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世界大百科事典 第2版

そしょうのうりょく【訴訟能力 Prozessfähigkeit[ドイツ]】

[民事訴訟法]
 訴訟当事者がみずから有効に訴訟行為をし,またこれを受領する能力をいう。訴訟能力は,民事訴訟法に特別の定めのある場合を除き民法その他の法令に従う(民事訴訟法28条)。したがって行為能力者はすべて訴訟能力者である。未成年者(婚姻によって成年に達したとみなされる者を除く)および禁治産者は,原則として訴訟無能力者である。例外的に,未成年者が独立して法律行為をすることができる場合(民法6条1項,商法6条,労働基準法58条,59条)だけは,その関係の訴訟に関する限度で訴訟能力が認められる(民事訴訟法31条但書)。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

そしょうのうりょく【訴訟能力】
訴訟当事者として独立して訴訟行為をなし、また訴訟行為を受けるのに必要な能力。

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

精選版 日本国語大辞典

そしょう‐のうりょく【訴訟能力】
〘名〙 単独で訴訟行為をし、また受けられる資格。

出典:精選版 日本国語大辞典
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