●訴訟記録【そしょうきろく】

(1) 民事訴訟法上，一定の訴訟事件に関する一切の書類を綴り込んだ帳簿。訴訟に関し保存しなければならない訴状，準備書面，答弁書，口頭弁論調書，判決および書証の原本，正本などをいう。保管の責任者は訴訟の係属中はその審級の裁判所書記官であり，事件の完結後は第1審の裁判所書記官である。だれも，その閲覧を請求できるのが原則であり，当事者は，訴訟記録の謄写またはその正本，謄本，抄本などの交付を請求できる。しかし 1996年の改正でプライバシーや営業秘密が関係する訴訟の場合に裁判所は閲覧を制限できることになった。 (2) 刑事訴訟法上は，訴訟に関する書類と呼ばれ，起訴状，各種の調書，書証，令状など具体的訴訟事件に関連して裁判所に提出された書類および裁判書を一括して編綴したものをいう。訴訟記録は1事件ごとに編製されるが，いかなる書類をこれに編綴するかについては明文の規定はない。訴訟記録が刑事訴訟手続において意味をもつのは，手続の適正保持のためである。控訴申し立てにおいては，原則として，控訴趣意書に訴訟記録および原裁判所で取り調べた証拠に現れている事実であって，その事由があることを信じるに足りるものを援用すべきこととしている。事件終了後これを閲覧できる。

裁判所が保管する、訴訟に関する一切の記録。訴状・答弁書・準備書面・書証・判決書など。裁判所書記官が管理する。

民･刑事の訴訟手続の内容，進行に関する重要な事項の記録をいう。民事では訴訟記録というが(民事訴訟法91条)，刑事では〈訴訟に関する書類〉と呼んでいる(刑事訴訟法47条)。訴訟では手続が行われる日時(期日)に何がなされたかが最も重要なので，これに関する訴訟記録を〈調書〉と呼び，民事訴訟法(160条)でも，刑事訴訟法(48条以下)でも詳しい規定が置かれている。期日に何が，どのようになされたかは，調書によってのみ証明される事項とされ，調書の記載が決定的な意味をもつ(民事訴訟法160条3項，刑事訴訟法52条)。

当事者が裁判所に提出した書類、および裁判所が作成した書類を特定の訴訟ごとにとじたもの。

［本間義信］