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証券取引法【しょうけんとりひきほう】

デジタル大辞泉

しょうけんとりひき‐ほう〔‐ハフ〕【証券取引法】
有価証券発行・売買その他の取引を公正にし、その流通を円滑にすることによって、国民経済の適切な運営と投資者の保護に資することを目的として制定された法律。昭和23年(1948)施行。平成18年(2006)改正されて名称金融商品取引法に変わる。→金融商品取引法

出典:小学館
監修:松村明
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株式公開用語辞典

証券取引法
証券取引に関する基本的な事項を定めた法律。証券会社は、この法律に基づいて、内閣総理大臣から登録を受け、営業活動を行っている。証券取引法は、このように、取引の相手方(投資家)の立場を尊重し、これを保護することによって、多くの発行体や投資家が自由に参加できる公正な市場を作ることを目的としている。有価証券という経済価値の特殊な媒体を対象とした取引であること、証券市場の動向が国民経済に大きな影響を与えることなどから、日常生活上の一般の取引と比べ、投資家の保護をより徹底するため、厳しくかつ詳細な規制を行い、違反者に対しては厳格な罰則を課していることに、その特徴がある。

出典:株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント

会計用語キーワード辞典

証券取引法
証券取引法とは上場会社などに適用され、投資家保護を主な目的としています。証券取引法の財務諸表は、企業会計原則に基づいて作成し財務諸表等規則などによる表示方法にのっとる必要があります。

出典:(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」

世界大百科事典 第2版

しょうけんとりひきほう【証券取引法】
国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するため,有価証券の発行及び売買その他の取引を公正ならしめ,かつ,有価証券の流通を円滑ならしめることを目的として(証券取引法1条),1948年に公布された,証券取引を規制する基本法(1947年に公布された同の法律が,一部が施行されただけで48年に全面改正されたもの)。当時の占領軍司令部の示唆に基づき,アメリカの1933年証券法および1934年証券取引所法を模範として制定され,それによって従前から存在した有価証券業取締法,有価証券引受業法及び有価証券販売業法は廃止された。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

しょうけんとりひきほう【証券取引法】
有価証券の発行・売買その他の取引を公正にし、その流通を円滑にすることにより、国民経済の適切な運営と投資者保護に資することを目的とする法律。1948年(昭和23)制定。

出典:三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

証券取引法
しょうけんとりひきほう
昭和23年法律25号。国民経済の適切な運営および投資家の保護のため,株券債券などの有価証券の発行および売買その他の取引を公正にし,かつ有価証券が円滑に流通することを目的として制定された法律。対象とした有価証券の範囲は商法で定める有価証券よりも狭かったが,1980年代半ば以降,日本の金融・資本市場の自由化,国際化が順次進展するのに伴って大幅な改正が重ねられ,コマーシャル・ペーパー CP住宅ローン債権信託など新たな金融取引を有価証券とし,法律上の対象を拡大した。2006年6月に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律」および「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」によって全面改正され,名称も金融商品取引法に改められた。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)

証券取引法
しょうけんとりひきほう
国民経済の適切な運営および投資者の保護に資するため、有価証券の発行および売買その他の取引を公正ならしめ、かつ、有価証券の流通を円滑ならしめることを目的として1948年(昭和23)に制定された法律。2006年(平成18)の改正により、金融商品取引法に改名された。[編集部]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

しょうけんとりひき‐ほう ‥ハフ【証券取引法】
〘名〙 有価証券の発行・売買その他の取引を公正にし、かつ有価証券の流通を円滑にすることによって、投資者を保護することを目的として昭和二三年(一九四八)に制定された法律。有価証券の募集・売買、証券業者、証券取引所などに関して規定。

出典:精選版 日本国語大辞典
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