●課税標準【かぜいひょうじゅん】

租税を賦課する場合の算定基準となるべきものをいう。一般に課税物件の数量，価額などで表示される。課税標準に税率 (もしくは単位あたり税額) を乗じることによって税額が決定される。たとえば所得税および法人税の課税物件は個人および法人の所得であり，課税標準は一定の方法で計算された個人および法人の所得金額である。また酒税，揮発油税などは課税物件である酒類，ガソリンなどの製造あるいは輸入段階の数量であり，こうした税を従量税というのに対して，物品税，消費税の場合は課税物件たるそれぞれの物品の小売価格，製造価格ないし輸入価格などであり，こうした税を従価税という。

課税物件を金額または数量で表したもので、税額決定の基準となる数値。納税義務者の申告、または税務行政庁の賦課決定によって確定される。

課税要件の一つ。納税義務者が最終的に税額を納付するための要件を課税要件というが，これは，課税主体(だれが納税義務者か)，課税客体または課税物件(何に課税するか)，帰属(課税物件はだれに属するか)，課税標準および税率から構成される。課税物件は，納税義務者の担税力の指標を示すもの，すなわち経済的事象または状態である。具体的には，所得(所得税，法人税の場合)，相続，遺贈および贈与による財産取得(相続税，贈与税の場合)，所有権の移転登記･保存登記･抵当権の設定登記および所有権移転仮登記(登録免許税の場合)，課税文書の作成(印紙税の場合)，製造場からの酒類の移出(酒税の場合)等が課税物件である。

課税をするには、課税の対象となる物、行為、事実を規定することが必要になるが、これらを課税物件、租税客体、あるいは課税客体とよぶ。これらの課税物件を金額ないし数量表示したものが課税標準である。何が各税にとっての課税標準であるかは、個別租税法に明確に定められている。たとえば、所得税の課税標準は一定の方法により計算した所得金額であり（所得税法22条）、相続税の課税標準は相続または遺贈によって得た財産の価額の合計額であり（相続税法11条の2）、固定資産税の課税標準は、一定期日に固定資産台帳に登録された固定資産の価格で、この価格とは適正な時価であるとされている（地方税法341条・349条）。また、酒税の課税標準は、従量税の場合（大部分の酒類）は酒類の数量であり、従価税の場合（果実酒、ウイスキー、リキュール類などのうち従価税の非課税限度額を超えるもの）は酒類の価格である（酒税法22条）。これらの課税標準から各種控除をした額に税率を適用すると税額が算出される。

［林　正寿］