@niftyトップ

辞書、事典、用語解説などを検索できる無料サービスです。

財団抵当【ざいだんていとう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

財団抵当
ざいだんていとう
企業のもつ土地建物機械などの物的設備および工業所有権などを一括して統一的財産とし,これを抵当権目的とする制度民法上の抵当権は個別不動産を対象としているが (369条1項) ,多額の銀行借入れを必要とする企業の場合,個別に抵当権を設定するのは不便であり,担保価値も小さいこと,また担保価値のある,登録の可能な動産たる工場設備にはそれが動産であるため抵当権が設定できないこと,これらの不都合を解消するために工場抵当法などにより設けられたもの。これには工場財団のように,企業のもつ不動産を中心に構成され,当該財団が1個の不動産とみなされるものと,鉄道財団のように当該財団が1個の物とみなされるものの2種類がある。前者は抵当物件のうち財団に帰属するものを任意に選べるのに対し,後者は組成物件すべてが財団に所属するという相違がある。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉

ざいだん‐ていとう〔‐テイタウ〕【財団抵当】
工業・鉱業・鉄道・漁業などの企業において、その企業経営のための土地・建物・機械・器具産業財産権などを一括して一つの財団とし、その上に抵当権を設定する制度。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版

ざいだんていとう【財団抵当】
企業がそれを構成する不動産(土地,建物),機械器具などの動産,賃借権特許権などの各種権利その他の財産権を担保として融資を受けやすくするため,これらの物的施設の全部または一部を一括して1個の財団とし,これを1個の不動産あるいは物とみなして抵当権の目的とする制度である。民法の定める抵当制度の特例として,特別法により各種の財団抵当制度が定められている。 一般に企業は,各種の物的施設を有し継続的に活動をしているが,それに必要な資金の借入れ等の融資を受けるにあたり,担保としてこれらの物的施設を提供する必要が生じる。

出典:株式会社平凡社
Copyright (c) Heibonsha Limited, Publishers, Tokyo. All rights reserved.

大辞林 第三版

ざいだんていとう【財団抵当】
財団を目的とする抵当権、およびその設定。企業経営のための土地・建物・機械などの物的施設、および特許権などの産業財産権を一括してその上に抵当権を設定する制度。

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

財団抵当
ざいだんていとう
工業・鉱業・漁業・鉄道その他の交通事業などの企業において、その企業の経営のための土地・建物・機械・器具・工業所有権(産業財産権)などを一括して一つの物として取り扱い、このうえに抵当権を設定する制度。民法では個々の物のうえにしか物権が成立しないので、ある企業全体を担保にするには非常にめんどうで、しかも、企業を有機的な一体としてその価値を把握することが不可能である。そこで、日露戦争後、資本主義が急激に発達した1905年(明治38)に工場抵当法、鉱業抵当法、鉄道抵当法を制定して、財団抵当の制度を創設することによって、企業の担保化を容易にしたのである。その後、軌道ノ抵当ニ関スル法律(1909)、漁業財団抵当法(1925)、港湾運送事業法(1951)、道路交通事業抵当法(1952)、観光施設財団抵当法(1968)などによってこの制度はさらに拡充された。財団を公示するためには財団目録を作成・提出したうえで一定の登記または登録をしなければならない。[高橋康之]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

精選版 日本国語大辞典

ざいだん‐ていとう ‥テイタウ【財団抵当】
〘名〙 財団を目的とする抵当権。また、それを設定する制度。鉄道抵当、工場抵当、鉱業抵当、軌道抵当などがある。

出典:精選版 日本国語大辞典
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

財団抵当」の用語解説はコトバンクが提供しています。

財団抵当の関連情報

他サービスで検索

(C)The Asahi Shimbun Company /VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved.
No reproduction or republication without written permission.

アット・ニフティトップページへ アット・ニフティ会員に登録

ウェブサイトの利用について | 個人情報保護ポリシー
©NIFTY Corporation