●財産区【ざいさんく】

市町村および特別区の一部で財産を有し，または公の施設を設けているものがある場合に，その財産または公の施設の管理，処分に関し，特別地方公共団体として法人格を与えられたもの (地方自治法 294条1項) 。山林を財産として有する財産区が最も多いが，このほか，土地，墓地，原野，牧野，用水施設，公会堂，公民館，温泉などに関する財産区がある。一般的な行政権能はもたず，また原則として独自の機関はもたず，財産区のある市町村または特別区の長と議会がその執行機関と議決機関となる。

市町村が合併する際、所有していた山林や土地などの財産を、合併後も旧市町村単位で所有・管理できるようにした特別地方公共団体。総務省によると、２０１６年４月時点で長野県には１９１の財産区がある。
(2018-11-19 朝日新聞 朝刊 山梨全県・１地方)

特別地方公共団体の一。市町村および特別区の一部で財産を有し、または公の施設を設けているもの。その財産や公の施設の管理・処分・廃止についてのみ権能をもつ。

地方自治法（昭和22年法律第67号）により市区町村の一部の山林を市区町村の財産として持っているもので、多くの場合、市区町村の条例で財産区の運営について取り決められている。
運営の実行は、財産区の総会、管理会等のどれかが行うことになっているが、最高責任者は、市区町村長である。
町村合併の際、旧市区町村の利益をそのまま旧市区町村に残すため、旧市区町村の所有山林で財産区が作られた。このため、財産区の大半は、旧市区町村を単位としたものである。
このほか財産区には、大字単位のものや2、3の町村の一部ずつが共同して設けている財産区もある。

市町村および特別区の一部が財産(山林，沼地，原野牧野，温泉，漁業権等)を有しもしくは公の施設(用水路，公会堂，公民館等)を設けている場合，または，市町村および特別区の整理統合(廃置分合)もしくは境界変更の場合において，関係市町村等の協議に基づき市町村および特別区の一部が財産を有しもしくは公の施設を設ける場合，これらを財産区という(地方自治法294条)。財産区は，法人格を有する特別地方公共団体であり(1条の2第3項，2条1項)，この制度は，1888年の市制･町村制の公布による旧来の〈村〉の大合併に際して，旧慣による旧〈村〉持山等の旧〈村〉有財産を合併市町村に一方的に統合することが旧〈村〉住民の権利を不当に侵害することになるために，旧〈村〉等にひきつづき財産または公の施設を保有しうる権利能力を認めたことに由来し，1953年の町村合併促進法や54年の地方自治法改正にも引き継がれている。

特別地方公共団体の一つ。市町村および特別区の一部が財産（山林・原野牧野・温泉・漁業権等）を有しもしくは公の施設（公会堂・公民館等）を設けているもの、または、市町村および特別区の整理統合もしくは境界変更の場合において、関係市町村等の協議に基づき、市町村および特別区の一部が財産を有しもしくは公の施設を設けるものをいう（地方自治法294条）。財産区は、法人格を有する特別地方公共団体であり（同法1条の2第3項・2条第1項）、その財産等の管理および処分または廃止についての権能をもつが、通例、その財産が存する市町村等の長および議会がその執行機関および議決機関となる（同法294条1項）。ただし、とくに必要がある場合は、条例によって財産区固有の議会または総会を設けて、その財産等の管理・処分・廃止について議決させることができる。

［福家俊朗］