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財産目録【ざいさんもくろく】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

財産目録
ざいさんもくろく
財産の計算書類
(1) 各種会社が解散による清算手続をする場合や,株式会社が会社更生法民事再生法の適用を受け更生手続や再生手続が開始された場合,破産により破産手続が開始した場合などに作成される(会社法492,658,会社更生法83条3項,民事再生法124条2項,破産法153条2項)。これらは非常財産目録と呼ばれ,会社法の規定では,財産目録に計上する財産については原則として処分価格を付さなければならない。かつては商法の規定によって商人(個人企業,会社)が作成しなければならなかった営業財産の計算書類で,通常財産目録と呼ばれ,商業帳簿の一つとして重要な地位を占めていたが,1974年の商法改正で作成不要となった。
(2) 民法の規定によって作成される財産の計算書類としての財産目録には,(a) 不在者の財産管理に関して管理人によって作成されるもの(27条),(b) 未成年者,成年被後見人の後見人が作成するもの (853条) , (c) 相続に関して相続人が限定承認をしようとする場合に作成するもの (924条) ,(d) 相続に関して遺言執行者が作成するもの (1011条) ,がある。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

ざいさん‐もくろく【財産目録】
一定時期における企業の資産負債について、個別的に価額を付して記載した明細

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
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世界大百科事典 第2版

ざいさんもくろく【財産目録】
一定時点で企業が所有する積極財産(資産)と負担する消極財産(負債)とを,帳簿記録とは別に,実地棚卸しによって数量と金額を調べ一表に示したもの。この表の作成が法定化されたのは1673年のフランスの商業条例においてであり,それがドイツを通じ日本の商法にとり入れられた。しかし,この財産目録は静態論に基づくものであり,日本の商法も動態論的思考導入により,1974年の改正で決算報告書としての作成は要求されないこととなった。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

ざいさんもくろく【財産目録】
商業帳簿の一。一定の時期における商人の営業財産を、個別に価額を付して記載したもの。1974年(昭和49)に会社の清算などの場合を除いて廃止。

出典:三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)

財産目録
ざいさんもくろく
inventory of property
企業が作成基準日において所有するすべての財産と債務を記載した目録。財産とは、換金価値や担保価値のあるものをさし、債務とは法的な債務をさすので、いわゆる会計上の擬制資産である繰延資産や財産価値に関する計測が困難なブランド価値などの無形資産の一部、修繕引当金のような会計上の負債である債務性のない引当金等は記載項目から除外されることになる。
 記載形式としては、決算日における実地棚卸に基づき確定した個々の財産や債務を銘柄別、種類別など詳細に把握し、記載する。
 日本の旧商法は、財産計算重視の考え方から、開業ないし会社成立時、および毎決算時における財産目録の作成を義務づけていたが、1974年(昭和49)の商法の改正において、現在では財産目録の作成は必要とされなくなった。そのかわりに、複式簿記による継続的な取引記録を基礎として、その不備を補う手続として実地棚卸を行い、貸借対照表を作成することを原則としている。ただし、破産、会社の清算、会社更生の場合には、企業の財産状態の把握が必要なことから、財産目録の作成が要求されている(破産法153条2項、会社法492条、会社更生法83条2項など)。[近田典行]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

ざいさん‐もくろく【財産目録】
〘名〙 昭和四九年(all>一九七四)に商法が改正されるまで商業帳簿の一種とされていた計算書。一定時点において商人が保有するすべての資産と負債を記載した一覧表。現在では、破産、清算、会社更生の場合にのみ作成が要求される。〔民事訴訟法(明治二三年)(1890)〕

出典:精選版 日本国語大辞典
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