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貨幣法【かへいほう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

貨幣法
かへいほう
一国の貨幣に関する重要事項を定めた法律のこと。日本において 1897年の貨幣法 (明治 30年法律 16号) をさす。同法は国の貨幣鋳造権,すなわち貨幣高権を明記するとともに,純金の量目2分 (750mg) を1として金本位制度の法的基礎となった。 1931年金輸出の再禁止以来貨幣法は大部分文化していたが,国際通貨基金 IMF第2次協定が金廃貨の方向を打出したことにより,87年「通貨単位及び貨幣の発行等に関する法律」が施行され,貨幣法は正式に廃止された。改正法では,通貨の単位を円と規定するにとどめている。なお広義に解すると,日本の貨幣法は銀行券を規定している日本銀行法 (1942) ,補助貨幣を規定している臨時通貨法 (38) も含むものとなる。

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デジタル大辞泉

かへい‐ほう〔クワヘイハフ〕【貨幣法】
「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の略称。昭和62年(1987)旧貨幣法を全面改定。通貨の額面価格の単位のほか、貨幣の製造・発行や種類などを定める。

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世界大百科事典 第2版

かへいほう【貨幣法】

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大辞林 第三版

かへいほう【貨幣法】
鋳造貨幣について規定する法律。1897年(明治30)制定。金本位制を前提として貨幣の種類・価格の単位・品位・量目などを定めていた。1987年(昭和62)、管理通貨制度に即して廃止。

出典:三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)

貨幣法
かへいほう
1897年(明治30)3月公布、同年10月施行された日本の貨幣に関する法律。貨幣の製造、発行の権限は政府に属するものとし、「純金ノ量目七百五十ミリグラムヲ以(もっ)テ価格ノ単位ト為(な)シ之(これ)ヲ円ト称」し、円の100分の1を銭、銭の10分の1を厘と定めた。貨幣法に基づいて鋳造されることになった金貨、銀貨、ニッケル貨、青銅貨の貨幣9種のうち、金貨3種は無制限法貨、他は補助貨とされ、また銀兌換(だかん)をもって発足した兌換銀行券条例は金兌換と改正された。貨幣法の制定は、日清(にっしん)戦争後に清国から得た賠償金に基礎を置くが、これにより明治初年以来の懸案であった金本位制度の基盤が確立され、先進諸国と対等の立場で国際取引を行うことが可能となったわけで、日本近代化のうえできわめて大きな意義をもつものであった。1917年(大正6)9月、第一次世界大戦下に金輸出禁止の措置をとり、金本位制を停止した。1930年(昭和5)1月、金輸出禁止を解いて金本位制に復帰したが、翌31年12月にふたたび金本位制から離脱し、管理通貨制への第一歩を印すに至った。1938年(昭和13)6月、臨時通貨法によって補助貨の量目軽減が図られ、以後同法によって日本の貨幣制度が定められた。こうして管理通貨制度の下では、貨幣法の内容は一部を除いてほとんど空文化することになった。1988年、新貨幣法の施行とともに貨幣法は廃止された。[岡田和喜]

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精選版 日本国語大辞典

かへい‐ほう クヮヘイハフ【貨幣法】
〘名〙 明治三〇年(一八九七)施行の貨幣に関する法律。貨幣の製造発行権、単位、種類、算則、品位、量目などを規定したもの。昭和六二年(一九八七)、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」に引き継がれた。

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