●貯蓄銀行【チョチクギンコウ】

国民大衆の零細預金や定期積金を通じて資金を調達し、これを公共債に運用したり、住宅資金に貸し付けたりすることを主たる業務とした銀行。昭和18年（1943）以降は、普通銀行に転換したり吸収されたりして同24年に消滅。

1893年7月施行の〈貯蓄銀行条例〉に基づいて設立された〈複利の方法を以て公衆の為に預金の事業を営む者〉が貯蓄銀行である。その後，1922年1月〈貯蓄銀行法〉が施行され，貯蓄銀行の業務範囲を貯蓄預金および一定の付随業務のみとし，いっさいの他業兼営を禁止し，普通銀行(普通銀行･特殊銀行)とは別個独立の機関とし，零細な貯金を取り扱うことを考慮して預金者保護に重点をおき，資金運用についてきびしい制限を加えた。

小口貯蓄者を主たる取引先とする銀行。業務の中心は、小口の定期性預金を通じて資金を調達し、これを主として公共債に運用したり住宅資金を貸し付けることに置かれた。したがって、元来、要求払預金のような決済性をもつ預金は取り扱わなかったが、近年金融自由化の流れのなかで業務の多用化が図られ、要求払預金の受入れ、企業貸付なども行うことができるようになっている。現存するものとしては、アメリカの相互貯蓄銀行mutual savings bankやドイツの貯蓄銀行Sparkasseが有名だが、とくにヨーロッパ諸国では、この貯蓄銀行制度をもっている国が多い。
　日本では1890年（明治23）の貯蓄銀行条例で初めて貯蓄銀行が制度化され、以後急速な発展をみて1900年（明治33）には419行、16年（大正5）には664行に達したが、不健全な経営のものが多く、21年の貯蓄銀行法の制定によって整備された。その後、合同や普通銀行に転換するものが多く、貯蓄銀行数はしだいに減少して、1925年には133行、35年（昭和10）には79行になった。さらに1943年の「普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律」により、普通銀行が合併して、兼営する傾向がいっそう進んだ。第二次世界大戦後まで残っていた貯蓄銀行は4行にすぎず、この4行も戦後の激しいインフレに直面して経営が困難となり、1948年（昭和23）に最大手の日本貯蓄銀行が普通銀行に転換して協和銀行となったのを皮切りに、普通銀行に転換するか吸収されるかして、49年には貯蓄銀行は消滅した。なお、1981年の銀行法の改正に際し、貯蓄銀行法も廃止された。［原　司郎］