●貸借対照表【たいしゃくたいしょうひょう】

決算時点など、ある一時点での企業の財務状態(資金の調達源泉と運用形態)を表すもの。損益計算書と並んで重要な財務諸表。毎年の決算日(多くの場合3月31日)をその区切りとする。資金の調達源泉、すなわちお金を誰に出してもらったか、あるいは誰にお金を返さなくてはならないかということを右側(貸方)、資金の運用形態、すなわちお金を何に使ったか、を左側(借方)に記入する。さらに右側の部分は返済が必要な部分とそうでない部分とに分かれる。右側で、返済の必要があるものは負債、その必要のないものは資本と呼ぶ。左側の部分は資産と呼び、企業の財産を表す。このように貸借対照表は、資産、負債、資本の3つの部分に大きく分けられる。これに関連して、資産=負債+資本という貸借対照表等式が成り立つ。この式は、会計の計算構造を恒等式として表す、重要な基本式である。
(小山明宏 学習院大学教授 ／ 2007年)

損益計算書・キャッシュフロー計算書とともに財務諸表の中心をなすもので、一定時点における企業の財政状態を明らかにするために作成される計算書。すべての資産・負債・資本の有り高を記載し、一覧できるように表示したもの。バランスシート。B/S。

貸借対照表[たいしゃくたいしょうひょう]とは、一定時点における企業の財政状態を示す一覧表のこと。バランスシートともいう。企業の「資産」と「負債」「資本」を対照表示することによって、企業の財政状態を明らかにする報告書である。資金の調達源泉と、資金の用途が記されている。貸借対照表は、資産、負債、資本の分析をすることで、企業の安全性や手元流動性を判断することができる。「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」、「株主資本等変動計算書」等をあわせたものを、財務諸表と呼ぶ。

貸借対照表とは決算期日における企業の財務状態を示す計算書類のことをいう。資産の部、負債の部、資本の部からなる。

一定時点における企業の財政状態あるいは財産状態を表示する財務諸表の一つである。そこでの財政状態は，企業に投入された資金の使途(資産)と源泉(負債および資本)，あるいは企業による資金投下の回収･未回収状態(資産)と投下資金の源泉(負債および資本)との表示を意味するものと解されている。財産状態は，商法計算書類規則(〈財務諸表〉の項参照)では，貸借対照表が財産の状態を表示するものとしているが，含まれる項目からすれば財政状態と解されるべきである。

財務諸表の一つ。一定時点における企業の財務状態を表示する書類。バランスシートともいう。作成の時期，目的により通常貸借対照表（開業，決算期）と非常貸借対照表（清算，破産，会社更生，合併など）とに分かれる。両者は資産評価の基準が異なる。従来，日本の商法は財産目録から貸借対照表を導き出す立場（棚卸法）をとっていたが，企業の組織が複雑化するにしたがい，棚卸法で貸借対照表を作成することはほとんど不可能になった。そこで 1974年の商法改正で貸借対照表は会計帳簿に基づいて作成すべきものとされ，誘導法が採用された。貸借対照表は会社計算規則により規制されている（会社計算規則72～86）。株式会社の貸借対照表は取締役が作成するべきもので，取締役は，監査役の監査を経たのちに，定時株主総会の期日 2週間前よりこれを本店および支店（写し）に備え，株主および会社債権者の閲覧に供しなければならない（会社法442）。定時総会の承認を得れば，すみやかに官報，日刊新聞紙上に公表またはインターネット上で開示（電子公告）されるべきとされる。上場会社や資本金 5億円以上でかつ株主数が 500人以上の会社（金融商品取引法〈24条1項〉で有価証券報告書の提出が義務づけられている会社）は，前述の公表が免除される（会社法440条4項）。

企業の一時点の資産、負債、純資産（資本）または持分の一覧表。損益計算書、キャッシュ・フロー計算書とともに財務諸表とよばれる。英語表記の略称でBSともいう。

　貸借対照表は、その作成時点の違いにより分類される。開業時に作成されるものを開業貸借対照表と、解散時に作成されるものを清算貸借対照表とよぶが、一般的には継続企業を前提とした決算時に作成される決算貸借対照表を意味するのが普通である。

　貸借対照表の形式については二つある。一つは簿記の勘定と同様に、左側（借方）に資産を記載し、右側（貸方）に負債と資本を記載する形式であり、勘定式とよばれる。もう一つは垂直的に資産、負債、資本の順番で記載する形式であり、報告式とよばれる。報告式は、会計の知識の乏しい者にも理解しやすいので、実務上はこちらが用いられている。

　貸借対照表の本質については二つの見方がある。一つは、貸借対照表を平均表とみる見方であり、これに基づけば、貸借対照表は資産と負債を収容し、両者の差額として計算された金額を資本として計上することで貸借が平均する。もう一つは、貸借対照表を残高表とみる見方である。これに基づけば、複式簿記で作成される残高試算表からまず収益と費用を抜き出して損益計算書が作成され、残った資産、負債、資本の各勘定の残高を収容するものである。

　貸借対照表の作成方法については二つの方法がある。一つは棚卸法であり、この方法では期末に実地棚卸を行いその存在が確認された資産と負債を計上し、両者の差額として資本を計上する。もう一つは誘導法であり、この方法ではすべての取引を記録した会計帳簿から貸借対照表が作成されることになる。

　貸借対照表を作成する目的については二つある。一つは企業の財産の状態を計算表示することを貸借対照表の目的と解するものであり、静態論とよばれている。この立場でも、貸借対照表にどのような資産や負債を計上するのか、また、資産や負債にどのような金額を付すのかについていくつかの解釈がある。もう一つは会計の目的を企業の期間損益計算ととらえ、期間計算との関係において貸借対照表の目的を解釈しようとするものであり、動態論とよばれている。この立場によれば、貸借対照表は、収入、支出、収益、費用の発生の期間的なずれを収容する単なる残高表を意味する。

　企業会計の目的を適正な期間損益計算に置く伝統的な考え方では、貸借対照表が示す財政状態とは、どこからいくらの資金が調達され（負債および資本）、それが何にいくら使われているか（資産）、すなわち資金の調達源泉とその運用形態のことを意味していると解されてきた。しかし、今日では貸借対照表は、企業が行っている投資のポジション（資産と負債の現在の状態）を表しているという解釈が有力になってきている。

［万代勝信］

『カール・ケーファー著、安平昭二・郡司健訳『ケーファー　簿記・貸借対照表論の基礎』（2006・中央経済社）』