●資本金【しほんきん】

株式会社の場合、その貸借対照表の貸方は負債と資本から成り立つ。そこでは企業の資産から負債を控除したものが資本(net worth:正味財産、純資産あるいは自己資本とも呼ばれる)であり、いわゆる資本等式(資産-負債=資本)が成立する。資本金とは、このような貸借対照表の資本の部のうちで、商法上の手続きを経て定められ、登記と貸借対照表で公示される法定資本金をいう。ただし、企業が定款で定めて発行する株式の総数(授権資本)を意味するのではない。これに関連して払込資本(paid‐in capital:拠出資本とも呼ぶ)というのは、株主が払い込んだ資本の一部で、資本金と資本準備金からなる。2001年6月の商法改正で額面株式が廃止され会社設立時に発行されるすべての株式が無額面株とされて、発行価額の2分の1以内の金額を資本金としなくてもよくなった。さらに、06年5月施行の新会社法では最低資本金制度が廃止され、資本金1円でも会社を設立し、続けることができるようになった。
(小山明宏 学習院大学教授 ／ 2007年)

１ 何か事を行う場合の元手。
２ 出資者が企業に拠出した資金。以前は株式会社では、原則として発行済株式の発行価額の総額であり、商法上の法定資本にあたるものであったが、平成18年（2006）5月施行の会社法では、資本金の額は、原則として設立または株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払い込みまたは給付をした財産の額とされている。

株主が払い込んだ金額のうち、会社が資本金としたもの。株主より払い込まれた金額のうちで、会社が資本金としなかったものは株主払込剰余金となる。株主の有限責任を、株式会社の特質とすることから、最低限維持すべき純資産を示すことが要求されており、その基準となるのが資本金である。

資本のうち、株主が出資した金額のこと。旧商法では、原則として発行済株式の発行価額の総額を指し、これは法定資本金とも呼ばれる。 日本では、1991年の商法改正時に最低資本金規制が導入され、会社設立に必要な資本金として、株式会社は1000万円、有限会社は300万円と定められた。その後、2006年の新会社法において規制が撤廃され、株式会社および合同会社を資本金1円で設立できるようになった。

個人企業では，純資産額(＝資産総額－負債総額)のすべてが〈資本金〉として処理される。それは，事業主自身が投下している資本(資金)を意味し，過去の利益の蓄積分も含んでいる。したがって，個人企業の資本金額は事業主の意思と事業の成否とによってつねに変動する。これに対して，株式会社は株主の有限責任が保証された企業であるから，その資本金は，株主の有限責任の限度を基本的には明示する資本として法律(日本では商法)によって厳格に規定されており，この意味で法定資本legal capitalもしくは確定資本stated capitalとも呼ばれている。

会社財産を確保するために設定される一定の金額。会社の設立または株式の発行の際に株主となる者が，会社に対して払い込みまたは給付した財産の総額（会社法445条1項）。ただし，その 2分の1をこえない額は資本金とせずに資本準備金とすることができる（445条2，3項）。貸借対照表上の純資産額が資本金の額を上回る場合でないと株主などへ財産を分配することができない。会社法は，1990年の商法改正により導入された最低資本金制度を廃止した。株式会社，合同会社において資本金は登記事項である（911条3項5号，914条5号）。

企業の貸借対照表の資本金勘定に計上された金額。個人企業であれば、資本金勘定は営業主が（追加）元入れした場合、決算で純利益を計上した場合に増加し、営業主が引き出した場合、決算で純損失を計上した場合に減少する。これに対して、株式会社の資本金は会社法の規制を受ける。株式会社の株主は有限責任であり、出資額を超えて責任を負うことがない。そのメリットを株主が享受することの代償として、法が会計に関与するのである。
　会社法は、設立または株式の発行に際して株主となるものが、当該株式会社に対して払込みまたは給付をした財産の額を資本金とすることを原則としている。ただし、払込みまたは給付にかかる額の2分の1を超えない額は資本金としないことができ、この資本金としないこととした額は資本準備金として計上しなければならない（会社法445条）。
　合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際しては、法務省令に定めた額を資本金としなければならない（会社法445条）。具体的には会社計算規則第58条以下で規定されているが、基本的には合併等の契約で決めた額を資本金とすればよい。
　会社の設立に際しては、出資される財産の価額またはその最低額を定款に記載しなければならないが（会社法27条）、下限の定めがないので、資本金1円の会社の設立も認められると解される。
　会社設立後には、株主総会の決議によって資本金の額を減少し、その他資本剰余金の額を増加させたり（会社法446条）、資本準備金の額を増加させたりすることができる（会社法447条）。その場合、資本金の減少額について下限の定めがないので、資本金をゼロとすることも可能である。なお、資本金の減少には原則として債権者保護手続が必要である。［万代勝信］