●農商務省【のうしょうむしょう】

1881年4月設置された農林，商工行政を司った中央官庁。明治初年から農商務省設置までの間の農林，商工行政は行政機関の改廃につれて，民部官，民部省，大蔵省，工部省，内務省の諸省によって担当された。 73年に設けられた内務省の一等寮であった勧業寮は農林，水産，商工全般の元締め的存在として政府の殖産興業政策の中核となり，大蔵，工部両省とともに近代国家建設，資本主義経済育成の目標に向って突進していた。農業改良のための農事試験場，農学校の設立，模範的官営工場の設立と払下げなど勧農，勧業事業に3省は一致して取組んだ。西南戦争後，政府は紙幣整理，経費節減に取りかかると同時に産業振興に一層拍車をかける必要を感じていたが，その一環として大隈重信，伊藤博文の建議に基づき，各省に分管されていた農林，商工行政の一本化がはかられ，統轄官庁としての農商務省が設置された。初代農商務卿には河野敏鎌がなり，書記，農務，商務，工務，山林，駅逓，博物，会計の8局を統裁したが，別に農商工上等会議が設けられていた。 85年内閣制度発足とともに駅逓局が逓信省に移管されるなど若干の改変があった。明治 30年代以後商工業の発達とともに農業政策も一層充実したが，第1次世界大戦以後急速に商工行政の重要性が増大してきたため，1925年3月，農林省 (→農林水産省 ) ，商工省に分離され，廃省となった。

明治14年（1881）設置された農林・商工業行政のための中央官庁。大正14年（1925）農林省と商工省に分離。

1881年4月に設置された，農政と産業の育成，振興を担当した行政機構。現在の農林水産省と通商産業省の前身。明治政府は日本産業の資本主義化を達成するため，殖産興業政策をその課題に掲げ，農商工の各分野で行政指導を進めた。欧米の機械制工場制度の移植や鉄道，電信の導入などを促進した工部省(1870設立)，農政を所管した内務省(1873創設)，さらに大蔵省が当時の産業振興の重要な部門であった。工部省中心の移植産業政策と内務省中心の在来農業の資本主義化政策は1870年代にめまぐるしい機構の改廃，統合を重ねる過程で，相互に補完しあいながら資本主義育成策の重要な部分をなした。

明治・大正期の中央官庁で、農林、水産、商、工業などに関する行政を主管した。1881年（明治14）4月7日設立。それまでの産業行政および殖産興業政策は、内務省、工部省、大蔵省などに分散していたが、官業政策の破綻(はたん)と殖産興業経費の過重が明らかになったので、政策の転換と産業行政の一元化を図るため1880年には工場払下概則を達し、1881年には農商務省を設けた。8局、3掛(かかり)を置き、初代の卿(きょう)に河野敏鎌(こうのとがま)が就任。鉱山、鉄道、工作関係は工部省の所管に残されたが、1885年の内閣制成立とともに工部省は廃止されて、農商務省は唯一の産業主務官庁となり、駅逓(えきてい)事業は逓信省に分離した。谷干城(たにかんじょう)が初代大臣に就任。1881年から3年間かかって前田正名(まさな)らが編集した「興業意見」は農商務省の大規模な産業調査と殖産方針書である。1883年から1886年にかけては北海道の官営諸事業をも管理した。農事・水産の各試験場や工業試験所などを有し、また農商工高等会議などのような政策諮問機関を設けた。1925年（大正14）4月1日、農林省と商工省の二つに分離した。［永井秀夫］

明治・大正時代，農林・商工に関連する中央行政官庁
松方正義らの意見により，1881年内務省・大蔵省・工部省の農商工管掌事務を統合して設置し，農務・商務・工務などの局を置いた。'85年内閣制度制定にあたり，若干の改変があり，1925年農林省と商工省に二分された。