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連結財務諸表【れんけつざいむしょひょう】

朝日新聞掲載「キーワード」

連結財務諸表
行政改革推進法に基づき、各自治体が財政状況を示すために公表するもの。貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表を指す。自治体などの財政に企業会計の考え方を入れ、これまで決算書にはなかった減価償却費など現金支出を伴わない経費なども計上していく。正確な資産を把握することで適切な行財政改革を推進する狙いがある。総務省は、保有する資産をすべて時価評価する「基準モデル」か、段階的な時価評価をみとめた「総務省改訂モデル」か、のいずれかを採用するよう求めている。田川市は基準モデルを採用した。
(2009-10-28 朝日新聞 朝刊 筑豊 1地方)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

れんけつ‐ざいむしょひょう〔‐ザイムシヨヘウ〕【連結財務諸表】
支配従属関係にある複数の会社からなる企業集団を単一の組織体とみなして、親会社がその企業集団の財政状態や経営成績を総合的に報告するために作成する財務諸表連結子会社のほか企業集団の業績に影響を与える関連会社非連結子会社も対象に含まれる。連結貸借対照表・連結損益計算書・連結剰余金計算書・連結キャッシュフロー計算書・連結付属明細表で構成される。金融商品取引法に基づくディスクロージャー制度で企業集団の親会社に作成が義務付けられている。→連結決算

出典:小学館
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株式公開用語辞典

連結財務諸表
証券取引法に基づくディスクロージャー制度で、支配従属関係にある2社以上からなる企業集団を一つの組織とみなし、親会社がその企業集団の財政状態や経営成績及びキャッシュフローを報告するためのもの。財務諸表については、平成12年3月31日を決算期日とする会社から、これまでの個別情報を中心とするものを連結情報中心へと移行された。連結財務諸表は「連結貸借対照表」「連結損益計算書」「連結剰余金計算書」「連結キャッシュフロー計算書」および「連結附属明細表」で構成される。連結財務諸表は、個別の財務諸表を基にして作成されるが、個別の財務諸表を単純に連結させるのではなく、連結決算手続きを適用した上で連結される。連結の範囲としては、連結財務諸表の対象となる子会社(=連結子会社)と企業グループ全体の業績に影響を与える関連会社や非連結子会社が範囲となる。連結子会社については、通常、上記の方法で作成され、関連会社や非連結子会社は、持分法を用いて作成される。

出典:株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント

世界大百科事典 第2版

れんけつざいむしょひょう【連結財務諸表 consolidated financial statements】
支配従属関係にある2以上の会社からなる企業グループを単一の組織体とみなして,親会社が当該企業グループの財政状態および経営成績を総合的に報告するために作成する財務諸表である。 連結財務諸表の必要性は,企業の集団化現象という経済事実の変化を前提としている。連結において長い歴史をもつアメリカの場合,企業の集団化を表象する持株会社破産という事態とそれに伴う銀行からの連結への要請がある。また西ドイツでは第1次大戦後,アメリカ資本市場での資金調達の必要からアメリカの規則によって連結表を作成しなければならない実際的必要性が直接の動機として存在しており,第2次大戦後は連合軍当局からのドイツ・コンツェルン制度の改革に伴って生じている。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

れんけつざいむしょひょう【連結財務諸表】
親会社と全子会社など企業グループ全体の財務諸表を結合し、一つの財務単位として財政状態・経営内容を示したもの。連結貸借対照表・連結損益計算書などをいう。

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

連結財務諸表
れんけつざいむしょひょう
consolidated financial statements
親企業と関連子会社や系列会社などを一つの企業集団としてとらえ,経営状態を一つにして表した財務諸表。連結財務諸表を作成するときは,親会社,子会社あるいは系列会社間の資本取引,経営取引,貸借勘定,損益勘定を相殺する。アメリカ合衆国では 1933年,証券法の会計規則で上場会社に連結財務諸表の提出が法制化され,イギリスでは 1948年,ドイツ連邦共和国(西ドイツ)では 1966年に義務づけられた。日本では従来,アメリカでアメリカ預託証券 ADRを発行したり,国外で転換社債を発行する企業は,各国の法律に従い連結財務諸表を作成していたが,1977年度から企業内容開示制度が充実,強化され,より広範囲の親会社に連結財務諸表を作成,提出させる連結財務諸表制度が実施された。すなわち,証券取引法によって有価証券報告書などを提出する企業は,原則として,議決権過半数をこえる子会社の分も含めた連結財務諸表の作成が義務づけられ,公認会計士または監査法人監査を受けることも必要となった。2006年の証券取引法全面改正で制定された金融商品取引法(2,192条)に引き継がれた。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)

連結財務諸表
れんけつざいむしょひょう
consolidated financial statement
支配・従属関係にある複数の会社からなる企業集団を単一の組織体とみなして作成する財務諸表。すなわち、その組織体において、所定の会計期間(通常は1年)について作成する財務諸表(財政状態と経営成績を開示する会計報告書)をいう。連結財務諸表の作成のためには、経常的に連結会計を採用して連結決算を実施しなければならない。
 元来、企業の経営実態すなわち財政状態と経営成績の姿を的確に把握するためには、法的に独立した個々の企業において複式簿記を基本とする会計記録が保持されて会計期間における財務諸表が作成される。これを一般には個別財務諸表という。日本の会計制度は長らくこの個別財務諸表を基本の財務諸表として、企業集団を単一の組織体とみなす連結財務諸表には補足的な位置づけを与えていた。しかし、会計ビッグバン(会計制度改革)によって、2000年(平成12)3月決算から、連結財務諸表を中核に据える会計基準を強制的に適用する制度が確立し現在に至っている。四半期会計制度の導入によって、現在では、1年決算会社であっても、3か月、6か月、9か月の会計期間においても連結決算が実施され連結財務諸表が作成される。金融商品取引法の適用を受ける会社(多くは上場会社)は、これを有価証券報告書に記載して開示する。
 連結財務諸表の作成のためには、どのような範囲の企業グループを連結の対象とすべきか判断されなければならない。これを連結の範囲の問題という。古くは持株の比率に基づいて支配と従属の関係を規定していたが、現在の日本会計基準および国際会計基準においては、実質的に経済的な影響力を行使できる状況が確立されているときに、親会社と子会社の支配・従属の関係の存在を確認し、この集団をもって連結財務諸表を作成することとしている。
 現行会計制度(金融商品取引法の適用を受ける会計)における連結財務諸表とは、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書である。
 日本の企業会計審議会は、2009年6月16日に「我が国における国際会計基準の取扱いについて」を公表した。これによれば、2010年3月期の決算から、国際的に財務・事業活動を実施している上場会社で特定の要件を満たす企業については、国際財務報告基準(IFRS)の選択適用を認めることとし、これを受けて金融庁は、2009年12月11日、国際財務報告を2010年3月決算期から任意適用できる内閣府令を正式に公布・施行した。このような措置は、数年先に迫るとみられる国際会計基準そのものの導入への助走であることはいうまでもないが、日本の国際企業にとって、国際的活動を促進し資金調達の機会を拡大する公開会社の会計実務を大幅に簡略化する非常に大きなメリットを享受しうるものと解されている。具体的に金融庁は、同年12月18日、「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について」(連結財務諸表規則ガイドライン)を公表して、国際的な連結会計の実務がスムーズに運用されるよう前向きな対応を図っている。[東海幹夫]
『菊谷正人・吉田智也著『連結財務諸表要説』(2009・同文舘出版) ▽広瀬義州編著『連結会計入門』第5版(2009・中央経済社) ▽有限責任監査法人トーマツ編『連結会計ハンドブック』第4版(2009・中央経済社)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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