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道路特定財源【どうろとくていざいげん】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

道路特定財源
どうろとくていざいげん
受益者負担原則に基づき,自動車利用者が負担した諸税の税収を道路整備の財源とした制度。2009年廃止。1953年成立の「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」によって設置され,1954年に揮発油税が初めて道路特定財源に導入された。のちに種々の税が新設され道路特定財源にあてられたが,国内の道路整備にひと区切りついた 2000年代以降,使途を限定する道路特定財源が無用な道路づくりの温床となっているとの批判が高まり,2009年の税制改正で廃止,一般財源化された。国の道路整備の財源として揮発油税,LPG自動車の燃料用の液化石油ガス LPGに課される石油ガス税(収入額の半分),自動車重量税が,地方の道路整備の財源として地方揮発油譲与税軽油引取税,石油ガス譲与税(石油ガス税収入額の半分。→地方譲与税),自動車取得税,自動車重量譲与税(自動車重量税収入額の 3分の1)の収入があてられていた。(→道路整備特別会計

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」

道路特定財源
道路整備に使い道を限った税金。故田中角栄氏(元首相)が提案し、1953年にできた。ガソリン税や自動車重量税などが道路整備にあてられた。だが、無駄な道路づくりの温床との批判から09年度に廃止され、何にでも使える一般財源になった。
(2013-01-24 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

道路特定財源
揮発油税(ガソリン税)や自動車重量税などが充てられ、道路整備費財源特例法が使い道を道路整備に限っている。本則税率の2倍を課しているガソリン税の暫定税率が3月末で失効。今月から各給油所が値下げをするようになった。政府与党は今月末以降、与党が圧倒的多数を占める衆院再議決し、暫定税率を「復活」させる方針を示している。
(2008-04-10 朝日新聞 朝刊 山梨全県 1地方)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

どうろ‐とくていざいげん〔ダウロ‐〕【道路特定財源】
自動車利用者が道路整備の費用を負担する制度。昭和28年(1953)に揮発油税を道路特定財源として以来、地方道路譲与税・軽油引取税石油ガス税・石油ガス譲与税・自動車取得税自動車重量税・自動車重量譲与税が次々と創設・拡充されたが、平成13年(2001)の骨太の方針契機に財政構造改革の一環として特定財源の見直しが議論されるようになり、平成21年度(2009)から道路特定財源はすべて一般財源化された。→譲与税ガソリン税

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世界大百科事典 第2版

どうろとくていざいげん【道路特定財源】

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

道路特定財源
どうろとくていざいげん

道路の利用者、車両の取得・保有者、ガソリンなど燃料の使用者が、利用する道路の建設と整備の費用を負担する、受益者負担)の制度。

 1953年(昭和28)、田中角栄らの議員立法により揮発油税が最初の道路特定財源となった。1966年に石油ガス税、68年に自動車取得税、71年に自動車重量税が加えられていった。現在、国の道路特定財源として、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税があり、地方の道路特定財源として、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、軽油取引税、自動車取得税がある。なお、石油ガス税、自動車重量税のうち一定部分は地方へ譲与される。また、「ガソリン税」と一般にいわれているものは、揮発油税と地方道路譲与税とをあわせたものとなる。

 道路特定財源は、2003年(平成15)ごろより、交通安全性・利便性向上のためのインフラ整備、関連周辺事業への取組みと、その支出先範囲は拡大していったものの、道路整備も進んだ現在、特定財源の使途を道路整備に限る必要性について否定的な意見も出ており、国会において一般財源化への移行が議論されている。

 また、1974年度から2年間の暫定措置として石油ガス税以外の税には約2倍の暫定税率が適用されたが、以後30年以上の延長を重ねて現在に至っている。2008年3月には暫定税率の期限が切れたため、政府与党は期限を10年延長する法案を国会に上程したが、暫定税率廃止を主張する野党が過半数を占める参議院で法案が可決されなかったため、衆議院で再可決されるまでの1か月間、ガソリン価格が引き下げられた。2008年度の総道路関係予算のうち62.5%にあたる4兆8626億円が道路特定財源税収となっている。

[編集部]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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