●遡及効【ソキュウコウ】

法律や法律要件の効力が、その成立以前にさかのぼって及ぶこと。⇔将来効。

法律行為などの法律要件および法律がその成立以前に(法律の場合はその施行以前に)さかのぼって効力をもつこと。過去の行為に影響を及ぼし法的安定性を害するので，とくに規定のある場合のほか，原則として認められない。とくに規定のある場合としては，法律行為の取消し(民法121条)，時効(144条)，遺産の分割(909条)などがある。法律の遡及効については〈法律不遡及の原則〉があり，とくに刑法では遡及させることが人権の保護に反する結果を生ずるので強くこの原則が要求される(事後法の禁止，日本国憲法39条)。

ある法律要件が、要件事実の発生以前にさかのぼって効果（効力）をもつこと。法領域では、遡及効を認めることは法的安定性を害するところから、遡及効は原則として認められない。ただ、たとえば法律行為の取消（民法121条）、時効（同法144条）などのように、とくに法律が遡及効を認めた場合は例外である。とくに問題となるのは、新たに制定された法律が、その制定以前の事実にさかのぼって適用されうるか、である。この点につき、法治主義のもとでは、法律の遡及効を禁止するのが原則となっている。これを法律不遡及の原則または事後法禁止の原則という。ただ、この原則は、事後法により関係者が不利に扱われる場合であって、有利な場合には妥当しない。このことがとくに問題になるのは、刑罰法規の遡及的適用が許されるか、である。近代刑法の基本原則の一つに罪刑法定主義があるが、その派生原理として刑罰法規不遡及の原則があり、憲法第39条もこの原則を採用している。［名和鐵郎］