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郵便年金【ゆうびんねんきん】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

郵便年金
ゆうびんねんきん
郵便局を通じて行なわれた任意の個人年金国営簡易生命保険一環として,国民の経済生活の安定をはかり,福祉増進を目的とする制度。郵政事業の一環として始められ,2007年他の郵政事業とともに民営化された。大正末期に創設されたが,1949年郵便年金法が制定され,契約の具体的内容が同約款で定められた。 1981年9月高齢化社会にそなえて同法の一部を改定,同約款の全文が改定され,年金は,保証期間付据置 (一部即時) 終身年金,定期保険の2種類となった。さらに 1991年4月,郵便年金法の廃止,簡易生命保険法の改正により郵便年金は簡易保険に含まれ,終身年金保険定期年金保険,夫婦年金保険の3種類が規定された。

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デジタル大辞泉

ゆうびん‐ねんきん〔イウビン‐〕【郵便年金】
郵便局で取り扱っていた国営の年金保険。平成3年(1991)簡易生命保険制度に統合
[補説]平成19年(2007)の郵政民営化以後は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理を行っている。

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世界大百科事典 第2版

ゆうびんねんきん【郵便年金】
郵政省が〈郵便年金法〉(1949公布)に基づき事業を行う国営の任意の年金保険。郵便局で申し込める。この年金制度は簡易に利用でき,なるべく安い掛金で提供することによって,国民の経済生活の安定および福祉の増進をはかることを目的としている。1981年の改正により新しい制度がスタートした。この〈新郵便年金〉には,(1)保障期間付据置終身年金と(2)定期年金とがある。(1)は年金受取人の生存期間中ずっと年金が支払われるもので,年金支払開始時期を55歳から5歳きざみで70歳までのいずれかに決めることができる。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

ゆうびんねんきん【郵便年金】
郵政省が所管していた国営の年金付簡易生命保険。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

郵便年金
ゆうびんねんきん
郵政省が運営していた国営の任意の個人年金保険。1926年(大正15)の郵便年金法により発足。第二次世界大戦後は、インフレなどにより開店休業の状態になり、1968年(昭和43)ごろからは新契約の募集を停止していたが、高齢化の進展に伴う個人年金に対するニーズの高まりに対応して、1981年に新郵便年金が発足した。さらに、1991年(平成3)には、生涯保障ニーズに対応するために郵便年金制度が簡易生命保険制度に統合され、法律も簡易生命保険法に統合され、郵便年金は「簡易生命保険の年金保険」となり、法律上の郵便年金という名称はなくなった。なお、簡易生命保険を含む郵政3事業の所管は、2001年1月の省庁再編で郵政省から総務省郵政事業庁へ移り、さらに2002年の日本郵政公社法により2003年4月から日本郵政公社となったが、2005年の郵政民営化関連6法により、2007年10月から持株会社である日本郵政株式会社のもとに4社に分割され、生命保険の事業は日本郵政株式会社の子会社である株式会社かんぽ生命保険に継承された(簡易生命保険法は廃止)。ただし民営化以前に取り交わされた政府保証のある簡易生命保険契約については、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理を行っている。[山崎泰彦]
『山口修編『創業75年簡易保険事業史稿』(1991・簡易保険郵便年金加入者協会) ▽郵政事業庁簡易保険部監修『簡易保険事業概説』(2002・国際通信経済研究所郵政教育センター)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

ゆうびん‐ねんきん イウビン‥【郵便年金】
〘名〙 郵便局で取り扱う、国営の年金保険。一般の希望者を対象とした任意保険で、簡便・低掛金で提供される。平成三年(一九九一)、簡易保険の年金保険と改称。終身年金・夫婦年金・定期年金の三種がある。〔新時代用語辞典(1930)〕

出典:精選版 日本国語大辞典
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