●量的緩和【りょうてきかんわ】

日本銀行（中央銀行）が不況時に景気底上げのために行う金融緩和政策の1つ。2001年3月19日に導入され、2006年3月9日に解除された。量的緩和政策または量的金融緩和政策ともよばれる。政策金利を上げ下げするのではなく、政府が民間金融機関（市中銀行）のもっている日本銀行当座預金の残高を調節することによって、市場への通貨供給量を増やす政策のこと。 具体的なプロセスは次のようになる。まず日本銀行が民間金融機関から国債や手形を買い取る。すると、その分だけ日本銀行当座預金の残高が増える。民間金融機関は、この預金残高に比例した金額を企業に融資したり、当座預金そのものを資金として運用することができる。その結果、市場に出回る通貨の量が増加する。

中央銀行が、市場に供給する資金量を目標として金融緩和を行うこと。非伝統的金融政策の一つ。中央銀行は通常、短期金利を誘導目標として金融市場調節を行うが、すでに超低金利政策を実施し、政策金利を引き下げる余地がない状況の中で市場への資金供給を増やす必要がある場合に導入される。量的金融緩和政策。QE（quantitative easing）。→信用緩和
[補説]日本銀行はデフレ克服を目的として、平成13年（2001）3月から平成18年（2006）3月まで量的緩和政策を実施。民間金融機関の日銀当座預金残高目標を引き上げ、長期国債や資産担保証券、銀行保有株式の買い入れを行った。市場に潤沢な資金が供給されたことから、短期金利は0.001パーセントまで低下し、実質的なゼロ金利政策となった。また、量的緩和の導入に際して、日銀が、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比上昇率が安定的に0パーセント以上になるまで緩和策を継続すると約束したことから、時間軸効果が一定の効果を上げたとされる。→準備預金制度 →公開市場操作

資金の供給量に着目して行われる金融政策。日本銀行が金融市場に大量に資金供給を行う金融緩和政策。2001年3月19日の政策委員会・金融政策決定会合で導入決定。金融政策の誘導目標は、それまでの「無担保コール翌日物の金利」から、金融機関が日本銀行に保有している「当座預金の残高の量」に変更された。

景気刺激や物価・金融市場の安定のため、中央銀行が市場に供給する資金量の増加を目標に行う金融緩和策。量的金融緩和のほか、英語の頭文字をとってQEともよばれる。中央銀行が将来の金融政策の方向性を公表するフォワードガイダンスと並ぶ、非伝統的金融政策の一つである。通常、中央銀行は誘導目標とする金利（政策金利）を引き下げて金融緩和するが、ゼロ％が下限で、これ以上の金利引下げ（金融緩和）はできなくなる。一方、量的緩和では、かりに金利がゼロ％に張り付いても、資金量増加を目標とするため市場に潤沢な資金を供給でき、一段の緩和効果を期待できる。一般に中央銀行は国債や有価証券などを市場から買い入れて量的緩和を実施し、資金量の目標値として通貨供給量、当座預金残高、マネタリーベース（資金供給量）などを用いる。日本経済のデフレーション傾向が鮮明になった2001年（平成13）3月、日本銀行が当座預金残高を目標に実施した緩和策（2001年3月～2006年3月）が量的緩和の世界初の実施例とされる。
　リーマン・ショック後の世界金融危機とその後の景気後退に対処するため、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は2008年から2014年まで量的緩和に踏み切り、金融危機前に1兆ドルであった資金供給量を最大4兆ドルまで増やした。ヨーロッパ中央銀行（ECB）も2015年から2018年まで量的緩和を実施した。日本銀行も2013年4月から量的緩和の一つである「量的・質的金融緩和」を導入したが、物価が当初目標とした水準まで上昇せず、量的緩和の終了時期を見通せていない。量的緩和は消費や投資を刺激するほか、自国通貨安による輸出競争力の向上などを通じて、デフレ傾向を強める先進国経済の下支え効果があるとされる。一方で、大量に供給された資金が新興国や原油などの商品市場へ流入するため、新興国の通貨危機や資源価格の乱高下の一因になっているという指摘もある。［矢野　武］