●量的緩和【りょうてきかんわ】
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量的緩和
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デジタル大辞泉
りょうてき‐かんわ〔リヤウテキクワンワ〕【量的緩和】
[補説]日本銀行はデフレ克服を目的として、平成13年(2001)3月から平成18年(2006)3月まで量的緩和政策を実施。民間金融機関の日銀当座預金残高目標を引き上げ、長期国債や資産担保証券、銀行保有株式の買い入れを行った。市場に潤沢な資金が供給されたことから、短期金利は0.001パーセントまで低下し、実質的なゼロ金利政策となった。また、量的緩和の導入に際して、日銀が、消費者物価指数(生鮮食品を除く)の前年比上昇率が安定的に0パーセント以上になるまで緩和策を継続すると約束したことから、時間軸効果が一定の効果を上げたとされる。→準備預金制度 →公開市場操作
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大辞林 第三版
りょうてきかんわ【量的緩和】
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日本大百科全書(ニッポニカ)
量的緩和
りょうてきかんわ
quantitative easing
リーマン・ショック後の世界金融危機とその後の景気後退に対処するため、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)は2008年から2014年まで量的緩和に踏み切り、金融危機前に1兆ドルであった資金供給量を最大4兆ドルまで増やした。ヨーロッパ中央銀行(ECB)も2015年から2018年まで量的緩和を実施した。日本銀行も2013年4月から量的緩和の一つである「量的・質的金融緩和」を導入したが、物価が当初目標とした水準まで上昇せず、量的緩和の終了時期を見通せていない。量的緩和は消費や投資を刺激するほか、自国通貨安による輸出競争力の向上などを通じて、デフレ傾向を強める先進国経済の下支え効果があるとされる。一方で、大量に供給された資金が新興国や原油などの商品市場へ流入するため、新興国の通貨危機や資源価格の乱高下の一因になっているという指摘もある。[矢野 武]
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