●金融再生委員会【きんゆうさいせいいいんかい】

金融機関への破綻処理，許認可などを担当するため，内閣府の外局として 2001年まで設置された機関。経営悪化した金融機関の円滑処理を目指し，1998年 10月に施行された金融再生委員会設置法に基づき，同年 12月に発足した。金融再生委員会には，銀行が法令に違反した際や，公益を害する行為をした場合，業務の全部か一部停止，取締役・監査役の解任，免許取消を命令できる権限が与えられた。公的資金による資本注入や，特別公的管理 (一時国有) 下に置かれた日本長期信用銀行 (現新生銀行) と日本債券信用銀行 (あおぞら銀行) の受け皿会社の選定作業のほか，国民銀行，幸福銀行，東京相和銀行，なみはや銀行，新潟中央銀行の第二地方銀行5行の破綻処理にかかわった。金融再生委員会は 2001年1月に廃止され，破綻処理事務は金融行政を統括する金融庁に統合された。

98年12月、一時国有化銀行の処理や公的資金注入を公正に進めるために、政府が2年間の時限で設けた。初代委員長(金融再生担当相)は柳沢伯夫氏。ほかに金融、産業、裁判所、監査法人の各分野から4人の委員が選ばれた。事務局には大蔵省など省庁からの出向組のほか、公認会計士や弁護士など民間人も参加した。
(2007-12-15 朝日新聞 朝刊 3経済)

1998年（平成10）10月の金融再生委員会設置法に基づき、12月に旧総理府の外局として発足した独立行政委員会。2001年1月の中央省庁再編では、これに先だつ2000年7月に発足していた内閣府外局の金融庁に統合された。

　旧金融再生委員会は委員長と委員4人で組織され、委員長には閣僚があてられていた。同委員会の下に、金融監督庁と株価算定委員会が置かれていた。委員会の権限は、(1)金融破綻(はたん)処理制度、金融危機管理に関する調査、企画、立案、(2)金融整理管財人による管理、特別公的管理などの金融機関破綻処理に関すること、(3)銀行等の免許に関する事務だが、(1)については旧大蔵省との共同管轄となっていた。発足以来、日本長期信用銀行（現、新生銀行）、日本債券信用銀行（現、あおぞら銀行）、国民銀行（2000年八千代銀行に営業譲渡）、幸福銀行（現、関西アーバン銀行）などの破綻処理を行ってきた。

［編集部］