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金融庁

デジタル大辞泉

きんゆう‐ちょう〔‐チヤウ〕【金融庁】
内閣府の外局の一。金融に関する制度の企画立案、金融機関の検査、監督、監視を担当する中央行政機関。平成12年(2000)に金融監督庁と大蔵省金融企画局が統合されて発足、翌年内閣府の外局に改組された。長は金融庁長官。長官とは別に、金融庁の事務を担当する内閣府特命担当大臣が置かれる。

出典:小学館
監修:松村明
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損害保険用語集

金融庁
金融制度に関する企画立案や、銀行、保険会社証券会社等に対する検査・監督等を通じて、我が国金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑化を図るという役割を担っている官庁をいいます。

出典:自動車保険・医療保険のソニー損保

世界大百科事典 第2版

きんゆうちょう【金融庁】

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

きんゆうちょう【金融庁】
内閣府の外局の一。金融制度の企画・立案、民間金融機関の検査・監督等を担当する。2000年(平成12)発足。長は国務大臣。証券取引等監視委員会が属する。

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

金融庁
きんゆうちょう
Financial Services Agency
旧金融監督庁。金融機関の検査・監督,証券市場の監視,金融制度に関する企画立案などを行なう行政機関。金融の機能の安定確保,預金者,保険契約者,有価証券の投資者などの保護,金融の円滑化などの役割を担う。 1997年6月金融行政の不透明性を解消するため,金融の検査・監督機能を大蔵省 (現財務省) から分離し,総理府外局として設置することを決めた金融監督庁設置法の成立を受けて,1998年6月 22日に金融監督庁として発足した。民間金融機関による自己査定や抜き打ち的検査などに頼っていた検査方法の効率化,早期是正措置の導入による経営破綻の早期予防体制の確立,破綻処理の3点が主要業務とされたが,信用秩序に著しい影響が生ずる場合の業務停止命令執行権は実質的に大蔵大臣にあるなど,大蔵省との役割分担が不明瞭な点を危惧する向きもあった。 1998年 12月金融再生委員会の発足に伴ってその傘下に置かれたが,2000年7月金融制度の企画立案を担ってきた大蔵省の金融企画局を統合し,金融庁として再発足,2001年1月の省庁再編により内閣府の外局となった。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)

金融庁
きんゆうちょう
Financial Services Agency
金融行政をほぼ一元的に担う国の行政組織。預金者、保険契約者、投資家らの保護から、金融システムの安定、金融とIT(情報技術)を融合するフィンテックへの対応、公正・透明な市場の確立までを担う。金融庁設置法に基づき2000年(平成12)、前身の金融監督庁と大蔵省(現、財務省)の金融企画局が統合して発足した。2001年の中央省庁再編に伴い、内閣府の外局となった。内閣府特命担当(金融担当)国務大臣がトップで、国会議員が副大臣、大臣政務官として補佐する。事務方トップは金融庁長官で、総合政策局、企画市場局、監督局、証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会などがある。金融に関する政策・制度の企画・立案や、銀行、保険、証券会社、ノンバンクなど民間金融機関の検査・監督のほか、銀行免許の交付、公的資金の投入決定などの機能をもつ。金融商品の取引ルールづくりとその監視、企業会計基準の策定、公認会計士・監査法人の監督なども所管する。仮想通貨を含むフィンテックに対応した法整備や資金洗浄などへの対応も担っている。グローバル化に対応するため、二国間あるいは多国間の金融協議に参加し、国際的な金融ルールづくりに加わる。2018年7月に、発足以来初の大規模な組織改正を実施し、不良債権処理の象徴であった検査局を廃止し、新たに設置された総合政策局が検査機能を手がけ、検査官が金融機関に立ち入って検査を行う。問題が発覚した場合、業務改善命令や業務停止命令を出すほか、免許や登録の取消しなどの行政処分を行う。意図的に検査を忌避した場合は刑事告発をすることができ、個人は1年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人は2億円以下の罰金となる。
 金融行政は明治以来、財政とともに一貫して大蔵省が担当してきた。しかし1995年(平成7)に住宅金融専門会社(住専)処理問題や大蔵官僚の過剰接待問題が起きると、大蔵省の権限が大きすぎるうえ、財政と金融行政をあわせもつことで利益相反が起きていると批判され、両者を分離すべきとする「財政・金融分離論」が台頭した。この批判を受け1998年6月、大蔵省が担っていた金融機関の検査・監督部門を分離して金融監督庁が発足した。その後、中央省庁の再編を前に2000年7月、大蔵省の金融制度の企画・立案機能をも吸収して金融庁が誕生した。大蔵省との局長級人事交流を制限する「ノーリターンルール」を設けて「財政・金融分離」を徹底してスタートしたが、その後「ノーリターンルール」が緩和されるなど「財政・金融分離」原則をなし崩しにする動きが出ている。[矢野 武]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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