●鑑定留置【かんていりゅうち】

被疑者・被告人が精神障害などで刑事責任能力を問えない可能性がある場合に、精神・心身の状態を鑑定するため、被疑者・被告人を病院などの施設に留置すること。捜査機関が裁判所に請求し、認められた場合に、期限を定めて留置される。
(2013-10-4)

刑事訴訟法に基づく手続きで、精神鑑定のために、期間を定めて容疑者や被告人を病院などに留置する。鑑定では成育歴や生活状況のほか、犯行の動機が了解できるかや計画性、違法性の認識などについて調べられ、刑事責任能力を判断する材料となる。検察官が請求して裁判所が認める場合と、裁判所の職権による場合がある。
(2018-05-23 朝日新聞 夕刊 １社会)

被疑者・被告人の心神・身体について鑑定が必要な場合に、期間を定めて被疑者・被告人を病院等の施設に留置すること。刑事訴訟法の規定に基づいて、裁判所がその職権または検察官の請求に基づいて行う処分。

被告人または被疑者の心神（責任能力など）や身体に関する鑑定をさせるにあたって、必要がある場合に、裁判所が、期間を定めて被告人または被疑者を病院その他の場所に留置すること（刑事訴訟法167条、刑事訴訟規則130条の2～130条の5）。捜査機関が鑑定を嘱託する場合にこの処分を必要とするときは、裁判官にこれを請求しなければならない（刑事訴訟法224条）。鑑定留置は身体の自由を拘束する処分であるから、鑑定留置状を必要とし（同法167条2項）、保釈を除いて、勾留(こうりゅう)に関する規定が準用される（同法167条5項、刑事訴訟規則131条）。被告人または被疑者がすでに勾留されているときは、鑑定留置状が執行されている間、勾留はその執行を停止されたものとして扱われ、留置期間の満了により勾留のための収監手続をとることとされている（刑事訴訟法167条の2）。［内田一郎・田口守一］