●閣議【かくぎ】

内閣が合議体として意思決定するための会議。内閣総理大臣が議長となり各大臣から提出された案件を討議する。通常非公開で，決定は全員一致の形式をとる。提出される案件は次官会議で事前に各省間の意見を調整し，合意を取付けているものが多い。日本の場合毎週2回火曜日と金曜日に定例閣議があり，そのほか臨時閣議や，各大臣を一堂に集めることなく書類を各大臣に回して合意を取付ける持回り閣議がある。法制上内閣がその職権を行使するために開かれる会議で，内閣総理大臣が主宰し，各大臣は案件のいかんを問わず内閣総理大臣に提出して閣議を求めることができる (内閣法4) 。閣議事項の整理その他を行うため，内閣に内閣官房などが設置される (12条) 。また，内閣提出の法律案や予算案の決定のように憲法および法律上内閣の意思決定を要するとされている事項およびその他重要な案件について閣議で定めることを閣議決定といい，各省大臣の権限に属し閣議決定を要しない事項について，その重要性にかんがみ閣議に提出して全閣僚の了解を得ることが行われることを閣議了解という。また単に報告だけ行われる閣議報告もある。

内閣は、合議体であって、内閣の意思は国務大臣が全員出席する閣議によって決めることを原則としている。したがって、国務大臣が海外出張する時には、当該大臣の臨時代理が前もって決められる。閣議は、総理大臣が主宰するが、実際の司会・進行は内閣官房長官が行う。閣議は週2回開催される定例閣議を原則とするが、状況に応じて臨時閣議が開かれることもある。また、案件に異議のないことを前提として閣議書を持ち回り、大臣の署名を得る持ち回り閣議が行われることもある。閣議での決定は、全員一致を原則とする。大臣の署名には伝統的に花押(かおう=書き判)が用いられている。閣議は円形のテーブルで行われ、席次は省庁の設置順である。閣議は秘密会であって、閣議の結論は、内閣官房長官を通じて外部に報告される。なお、閣議は決裁の場であって、国政の議論は閣僚懇談会で行われる。
(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 ／ 2007年)

内閣がその職務を行うにあたり、意志を決定する会議。内閣総理大臣が主宰する。

合議体としての内閣の会議。議院内閣制のもとでは国家行政の最高意思決定機関であり，総理大臣が主宰する。もっとも日本では明治10年代に天皇の閣議臨御の例が多く，内閣制の母国イギリスでも18世紀初頭までは国王の閣議出席が支配的だった。アメリカやフランス等の大統領主宰型閣議はこの伝統の延長にある。天皇の閣議臨御は明治憲法体制発足後まれになるが，1945年の敗戦まで宮中で開かれた御前会議は閣議臨御の一変種とみることができる。

内閣が、その職務を行うにあたり、自らの意思を決定するために開く会議をいう。内閣総理大臣が主宰する。すべての大臣は、いかなる案件でも、内閣総理大臣に提出して閣議を求めることができる（内閣法4条）。
　閣議の議事については、すべて慣習法で定まっており、そのうちとくに重要なのは、閣議の議事が全会一致で決せられること、および閣議の内容について高度の秘密が要求されていること、の2点である。閣議の秘密を守ることは、それに列席する各大臣の重大な義務であり、彼らが大臣を辞めても、その秘密は守らなければならないと考えられている。また公の合議における議事は過半数で決するのが通例であるが、閣議についてはとくに全会一致で決すべきものとされているのは、内閣が連帯して国会に責任を負い、統一的な行動をとる必要があるためである。全会一致主義は通常、少数者の発言に過当な重さを与え、閣内の統合力が弱くなるおそれがある。そこで、日本国憲法は、内閣総理大臣に国務大臣罷免権を与え、この弊害を防ぐことにしている。閣議には、毎週の定日に開かれる定例閣議と、必要に応じて招集される臨時閣議とがある。各大臣が現実に集会して行われるのを原則とするが、案件が緊急の決定を要し、かつ比較的軽微で、意見の一致が得られることが明確な場合、便法として書類回付による「持回り閣議」も認められている。なお、意思決定の方法には、憲法、法律に定められた職務権限事項や重要政策事項について行われる「閣議決定」と、比較的軽微な事項で行政各部の連絡・統一を図るうえで適当と考えられる場合に行われる「閣議了解」とがある。このほか各主任大臣がその所管行政について閣議に報告する「閣議報告」がある。［池田政章］