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雇用継続給付制度【こようけいぞくきゅうふせいど】

日本大百科全書(ニッポニカ)

雇用継続給付制度
こようけいぞくきゅうふせいど
雇用保険に設けられている制度で、高年齢雇用継続給付育児休業給付介護休業給付の3種類の給付がある。
 高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の被保険者のうち、被保険者であった期間が5年以上あり、60歳時の賃金の75%未満かつ所定の額未満で就労している場合に支給される。60歳以降失業給付の基本手当を受給しないで雇用を継続している場合は「高年齢雇用継続基本給付金」が支給され、基本手当を受給後に支給日数を100日以上残して再就職した場合は「高年齢再就職給付金」が支給される。給付の額は、60歳時の賃金の61%以下の者には賃金の15%、61%超75%未満の者には15%から一定の割合で逓減(ていげん)する率を乗じた額である。
 育児休業給付は、1歳(保育所に入所できないなどの特別の事情がある場合は1歳6か月または2歳)未満の子を養育するため育児休業をした被保険者であって、育児休業開始日前2年間に、通常の就労を行っていた期間(賃金支払基礎日数が11日以上ある月)が12か月以上ある場合に支給される。育児休業給付の額は、原則として休業開始前の賃金日額×支給日数×67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)である。父母ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2か月に達する日の前日までの間に、1年まで育児休業給付金が支給される。
 介護休業給付は、家族を介護するための介護休業をした被保険者であって、介護休業開始前2年間に、通常の就労を行っていた期間(賃金支払基礎日数が11日以上ある月)が12か月以上ある場合に、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として支給される。給付の額は、休業開始前の賃金日額×支給日数×67%である。[山崎泰彦]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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