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雇用調整助成金【こようちょうせいじょせいきん】

朝日新聞掲載「キーワード」

雇用調整助成金
原則として1カ月の売り上げや生産量が前年同月から5%以上減り、従業員休業手当を払った企業が対象。業種は問わない。従業員1人あたりの助成上限は日額8330円。厚生労働省は手続きを簡素化し、申請から支給までの期間を2週間とすることをめざす。新型コロナの感染拡大に伴う4~6月の特例措置として、従業員を解雇せず平均賃金の6割以上の休業手当を払っていれば、中小企業の場合、支払った手当相当額の9割が国から助成される。同省は土日祝日も対応するコールセンター(午前9時~午後9時)を設けている。
(2020-04-30 朝日新聞 夕刊 1総合)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

こようちょうせい‐じょせいきん〔コヨウテウセイ‐〕【雇用調整助成金】
労働者の失業予防目的とし、国が事業主に対して行う支援措置の一。景気変動金融危機などの理由で収益が悪化し、事業の縮小を余儀なくされた事業主が従業員を一時的に休業・教育訓練・出向させる際に支払う休業手当や賃金の一部を国が助成する。雇調金
[補説]平成20年(2008)の世界的な金融危機で企業による解雇や雇い止め急増。国は雇用悪化に歯止めをかけるため、雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和し、助成率を引き上げた。同年12月に新設された中小企業緊急雇用安定助成金では、助成率が5分の4に引き上げられ、翌年2月には大企業に対する助成率が2分の1から3分の2に引き上げられた。さらに同年6月には、所定の期間解雇等を行っていない企業に対する助成率が中小企業は10分の9、大企業は4分の3に引き上げられた。また、支給限度日数が3年間で150日から300日に延長され、1年間200日までとしていた制限が撤廃された。

出典:小学館
監修:松村明
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人事労務用語辞典

雇用調整助成金
減産や休業を余儀なくされた企業が雇用を維持するために従業員を休ませたり、教育訓練を受けさせたりする場合に、従業員に支払う休業手当や教育訓練費などの一部を国が助成するしくみを「雇用調整助成金制度」といいます。
(2009/2/16掲載)

出典:『日本の人事部』
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世界大百科事典 第2版

こようちょうせいじょせいきん【雇用調整助成金】

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

こようちょうせいじょせいきん【雇用調整助成金】
景気変動や産業構造の変化などにより事業縮小を余儀なくされたとき、一定の要件を満たした事業主に、失業の予防を目的として支給される補助金。雇調金。

出典:三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

雇用調整助成金
こようちょうせいじょせいきん
subsidies for employment adjustmennt
不景気や経済情勢の変化により雇用情勢の悪化した業種で,労使間協定で労働者の休業,教育・訓練,出向を実施する際,賃金などの手当の一部を政府が事業主に助成する制度。業界団体の申請を受けて労働大臣が業種指定する。 1992年8月の総合経済対策で指定基準の緩和が決定され,制度の活用促進がはかられた。休業の場合は休業手当の2分の1 (中小企業では3分の2) ,教育・訓練では賃金の2分の1 (同3分の2) と訓練費の一部を支給する。 1994年2月から不況対策で休業手当を3分の2に引上げるなど率が暫定的に高められている。景気変動による解雇を避け,雇用を安定させることがねらい。業種としては,不況下の機械ソフトウエアなどが多く,95年1月1日現在で 304業種が指定されている。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)

雇用調整助成金
こようちょうせいじょせいきん
景気変動や産業構造の変化に伴い、事業活動の縮小を迫られた事業主が一時的な雇用調整をした場合に、従業員の賃金や休業手当の一部を国が助成する制度。雇用保険法に基づき、解雇や希望退職などを未然に防ぎ、雇用継続を支援するねらいがある。1975年(昭和50)、当時の労働省(現、厚生労働省)が雇用調整給付金として創設し、1981年に雇用調整助成金に変更した。事業主が従業員に対して、一時休業(一時帰休)させたり、関連会社などへ出向させたり、教育訓練を行った場合には、支払った賃金やかかった費用のうち、中小企業については3分の2、中小企業以外の企業に対しては2分の1を雇用保険から助成する。2015年(平成27)8月時点で一人1日当りの受給上限は7810円で、教育訓練には一人1日当り1200円が加算される。受給期間は、一時休業・教育訓練が1年間で最大100日分、3年間では最大150日分で、出向は最長1年間である。なお、かつては助成業種を指定していたが、2001年からすべての業種が対象となった。
 雇用調整助成金の申請は、都道府県労働局やハローワークに行う。受給するには、事業主が雇用保険に加入し、最近3か月間の月間平均の、(1)事業活動規模(売上高、生産量など)が前年同期比10%以上減少、(2)雇用量(雇用保険被保険者数と派遣労働者数)が前年同期比で、中小企業の場合で10%超かつ4人以上増えていない、それ以外の企業で5%超かつ6人以上増えていない、などの条件を満たす必要がある。一時休業は労使協定に基づき、従業員が一斉に1日1時間以上労働時間を短縮するなど全1日にわたって実施される必要があり、教育訓練は知識・技能・技術の習得や向上を目的とするもので、受講日に業務につくことはできない。出向した場合は3か月以上1年以内に元の事業所へ復帰する必要がある。雇用調整助成金を不正受給した場合、受給額の返還を求められ、事業所名の公表や、悪質な場合には詐欺罪での告発などの措置がとられる。[矢野 武]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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