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電子自治体と電子申請

朝日新聞掲載「キーワード」

電子自治体と電子申請
国は01年、情報技術(IT)普及を進めるため、電子自治体推進を含む「e―Japan戦略」を定めた。06年の新しい戦略は、「世界一便利で効率的な電子行政」を目指し、10年までにすべての手続きに電子申請が占める割合を50%にのばす目標を掲げた。愛知と59市町村が運営するシステムでは、県は自動車税住所変更など363項目、市町村は土地家屋証明書や印鑑登録証明書の交付など58項目で電子手続きできる。
(2010-01-18 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

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