@niftyトップ

辞書、事典、用語解説などを検索できる無料サービスです。

領置【りょうち】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

領置
りょうち
刑事訴訟法上,被疑者被告人そのほかの遺留した物,または任意に提出された物の占有令状に基づかずに取得する処分。裁判所の行う場合と捜査機関の行う場合とがある (101,221条) 。いったん置が行われると権利者の側から返還請求があっても,これを拒否できるから,領置も強制処分一種といえる。刑事訴訟法以外の法律では,収税官吏 (国税犯則取締法1,7) ,刑務官吏 (監獄法 51) などの行政機関の領置が認められている。 (→仮領置 )

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉

りょう‐ち〔リヤウ‐〕【領置】
[名](スル)刑事訴訟法上、強制方法によらず、被告人被疑者などが遺留した物または所有者・所持者などが任意に提出した物の占有を裁判所捜査機関が取得すること。→押収

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版

りょうち【領置】
刑事事件において,裁判所あるいは捜査機関が,被疑者・被告人やその他の者が遺留した物または所有者,所持者,保管者が任意に提出した物の占有を取得する処分(刑事訴訟法101,221条)。領置は押収の一種であって,物の占有を取得し確保するという効果の面では差押えと同じであり,強制処分に分類される。ただ,占有取得の過程には強制的要素がないため,捜査機関が行う場合にも令状(令状主義)は必要とされない。提出命令米山 耕二】

出典:株式会社平凡社
Copyright (c) Heibonsha Limited, Publishers, Tokyo. All rights reserved.

日本大百科全書(ニッポニカ)

領置
りょうち

捜査機関が、被疑者等が遺留した物、または所有者・所持者・保管者が任意に提出した物の占有を取得する処分をいう(刑事訴訟法221条)。また、裁判所が、被告人等が遺留した物、所有者・所持者・保管者が任意に提出した物について行う同様の処分(同法101条)も領置である。遺留物または任意に提出された物が対象となるので、令状を必要としない。しかし、占有取得後の効果は差押えと変わらない。したがって、任意に提出された物についてその返還を求められても、還付手続による場合以外、返す必要はない。

[内田一郎・田口守一]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

精選版 日本国語大辞典

りょう‐ち リャウ‥【領置】
〘名〙 うけとっておくこと。領収しておくこと。特に刑事訴訟法上、裁判所や捜査機関が、被告人・被疑者その他の者が遺留した物、または所有者・保管者が任意に提出した物を、そのまま取り上げて保管する処分。
※監獄法(明治四一年)(1908)五一条「在監者の携有する物は点検して之を領置す」

出典:精選版 日本国語大辞典
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

領置」の用語解説はコトバンクが提供しています。

領置の関連情報

他サービスで検索

(C)The Asahi Shimbun Company /VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved.
No reproduction or republication without written permission.

アット・ニフティトップページへ アット・ニフティ会員に登録

ウェブサイトの利用について | 個人情報保護ポリシー
©NIFTY Corporation