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骨太の方針【ホネブトノホウシン】

デジタル大辞泉

ほねぶと‐の‐ほうしん〔‐ハウシン〕【骨太の方針】
平成13年(2001)から自民党政権下で政府が毎年発表する、経済財政に関する基本方針の通称(民主党政権下の平成22~24年は中断)。正式名称は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(平成19年以降は「経済財政改革の基本方針」)。経済財政諮問会議答申を受け、6~7月に閣議決定を経て策定される。予算編成過程を財務省(旧大蔵省)主導から内閣主導に転換する役割を果たした。

出典:小学館
監修:松村明
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朝日新聞掲載「キーワード」

骨太の方針
官邸主導型の政策決定をめざした経済財政諮問会議が毎年6月ごろ(06年は7月)にまとめ、閣議決定される「経済財政運営の基本方針」の略称。01年から始まり、毎年度の予算編成や重要政策に反映されている。最初の01年版には▽新規国債を30兆円以下に抑制▽郵政民営化▽国と地方の国庫補助金交付税税源移譲(三位一体改革)▽不良債権問題の抜本的解決、など小泉政権の重要施策が盛り込まれた。最新の06年版では、5年後の歳出削減目標を11.4兆〜14.3兆円とし、11年度にはその年の税収で政策経費が賄える状態(基礎的財政収支の黒字化)にすると決めた。この具体案作りでは、従来のように諮問会議が主導するのでなく、初めて与党にとりまとめを委ねた。
(2006-09-14 朝日新聞 朝刊 1経済)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

骨太の方針
政権が進める財政・経済政策の基本方針。首相議長を務める「経済財政諮問会議」でまとめる。小泉純一郎政権時代の2001年、官僚主導ではなく、首相官邸政治主導で予算をつくるために始まった。来年度予算案づくりに着手する前の6月に閣議決定する。民主党政権は諮問会議と骨太の方針をやめたが、第2次安倍政権が復活させた。
(2013-06-07 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

日本大百科全書(ニッポニカ)

骨太の方針
ほねぶとのほうしん
日本政府がまとめる税財政や経済政策の基本運営方針の通称。財務省(旧大蔵省)主導ではなく、首相主導の予算編成や政策決定を実現するため2001年(平成13)に小泉純一郎政権が初めて作成した。以降、民主党政権の時期(2009~2012)を除き、自民党政権下で毎年発表されている。「骨太」には、予算編成などの細部には立ち入らないものの、世論の一時的な批判には揺るがない国政のしっかりした改革方向を示すとの意が込められている。毎年6、7月ごろ、首相が議長を務める経済財政諮問会議の議論を踏まえて閣議決定し、年末の予算編成、税制改正、翌年以降の法改正の指針となる。例年、各省庁の概算要求前にまとめることで、予算要求官庁や与党関連議員の野放図(のほうず)な予算要求に歯止めをかけるねらいもある。正式名称は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」「経済財政改革の基本方針」「経済財政運営と改革の基本方針」などと、時の政権によって微妙に変化している。これまでに郵政民営化(2001)、不良債権の抜本処理(2001)、地方分権など三位一体(さんみいったい)の改革(2003)、道路特定財源の一般財源化(2008)、法人実効税率の引下げ(2014)、働き方改革(2017)、外国人労働者の受入れ拡大(2018)などの政策が盛り込まれた。財政健全化については、2013年から2017年まで、国と地方の行政経費を借金なしでまかなえるかどうかを示すプライマリーバランス(基礎的財政収支)を2020年度までに黒字化する目標を掲げていたが、2018年の骨太の方針では目標期限を2025年度まで5年間先送りした。[矢野 武]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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