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ADR【えいでぃーあーる】

知恵蔵

ADR
「訪問販売で不良品を買わされたのに、返品に応じてくれない」「隣家騒音が気になる」といった身近なもめ事を、正式な裁判ではなく、専門知識を持つ第三者機関にに入ってもらって解決する方法の総称。 英語の「Alternative Dispute Resolution」ので、通常「裁判外紛争解決手続き」と訳される。司法制度改革一環で、2007年4月に「ADR利用促進法」が施行された。 裁判と比べて、手続きが簡単で時間がかからず、費用も安く抑えられるメリットがあり、裁判所が行う調停などのほかに多数の民間のADR機関があるが、知名度不足などから利用が進んでいなかった。 促進法では、活動に暴力団がかかわっていないことや弁護士の支援態勢があることなどを条件に法務大臣がADR機関を認証する制度を作り、認証を受けた団体に解決を依頼している間は、損害賠償などを請求する権利が消滅しないように時効を中断するなどの制度も設けた。 法施行後、オリンピックの代表選考のトラブル解決などを行う「日本スポーツ仲裁機構」などが認証を受けており、法務省は07年度中に100程度の機関からの申請を見込んでいる。
(市川美亜子 朝日新聞記者 / 2008年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

ADR
裁判外紛争処理」のページをご覧ください

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

朝日新聞掲載「キーワード」

ADR
裁判所ではなく専門知識を持つ第三者が間に入り、トラブルの解決を目指す仕組み。病院患者、企業と労働者、隣人同士など身近な場面でも使われる。ADR利用促進法に基づき法相が認証する制度が07年4月に始まった。日本スポーツ仲裁機構、各地弁護士会などが認証され、日本証券業協会は15団体目。
(2008-07-07 朝日新聞 朝刊 1経済)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

ADR
裁判によらず、専門知識を持つ第三者が中立の立場で当事者の間に入りトラブルの解決を図る仕組み。裁判所などが行うものに加え、2007年、業務を行う民間団体を法相が認証する制度ができた。法務省によると、これまで認証を受けたADR機関は、弁護士会や行政書士会がつくるものなど120超にのぼる。取り扱うトラブルの分野や内容は民事全般のほか、スポーツやペット土地境界、敷金返還など多岐にわたる。東京電力福島第一原発事故の被害者の賠償では、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)が設置されている。
(2013-06-02 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

エー‐ディー‐アール【ADR】[american depositary receipt]
american depositary receipt》米国預託証券。米国の証券市場で、外国株式の現物に代わって売買される代替証券。→ディー‐アール(DR)

出典:小学館
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エー‐ディー‐アール【ADR】[alternative dispute resolution]
alternative dispute resolution》⇒裁判外紛争解決手続き

出典:小学館
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世界大百科事典 第2版

エーディーアール【ADR】
アメリカ預託証券American depositary receiptsの略称。アメリカの証券市場において外国株式が取り扱われる際に用いられる外国株式原株の代替証券。一般に,ある国の市場において外国株式を発行・流通させるには問題点がきわめて多い。原株券を本国から搬送・返還させるうえでのリスク,株券文言が外国語であることから記載内容が十分理解されないこと,株券の真贋(しんがん)判別が困難であること,紛失・盗難時の新株交付にともなう問題,その他慣習・制度の相違からくる種々の問題点である。

出典:株式会社平凡社
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精選版 日本国語大辞典

エー‐ディー‐アール【ADR】
〘名〙 (American Depositary Receipts の略) 米国預託証券。アメリカ合衆国の市場で、他国の株式が取引される場合に、その株式は発行会社の所属する国にある銀行に預けておき、その見返りにアメリカの銀行から発行される。預託証書を代替証券として売買する制度。

出典:精選版 日本国語大辞典
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ADR
エーディーアール
アメリカ預託証券」のページをご覧ください

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