●APEC【えいぺっく/APEC/えーぴーいーしー】
知恵蔵
APEC
(永田雅啓 埼玉大学教授 / 松尾寛 (株)三井物産戦略研究所副所長 / 2007年)
出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
デジタル大辞泉
エーペック【APEC】[Asia-Pacific Economic Cooperation]
[補説]APEC、ASEAN(東南アジア諸国連合)、EAS(東アジアサミット)の参加国・地域一覧(数字は加盟年)
国・地域 | APEC | ASEAN | EAS |
インドネシア | 1989 | 1967 | 2005 |
シンガポール | 1989 | 1967 | 2005 |
タイ | 1989 | 1967 | 2005 |
フィリピン | 1989 | 1967 | 2005 |
マレーシア | 1989 | 1967 | 2005 |
ブルネイ | 1989 | 1984 | 2005 |
アメリカ合衆国 | 1989 | ― | ― |
オーストラリア | 1989 | ― | 2005 |
カナダ | 1989 | ― | ― |
ニュージーランド | 1989 | ― | 2005 |
韓国 | 1989 | ― | 2005 |
日本 | 1989 | ― | 2005 |
香港 | 1991 | ― | ― |
台湾 | 1991 | ― | ― |
中国 | 1991 | ― | 2005 |
パプアニューギニア | 1993 | ― | ― |
メキシコ | 1993 | ― | ― |
チリ | 1994 | ― | ― |
ベトナム | 1998 | 1995 | 2005 |
ペルー | 1998 | ― | ― |
ロシア | 1998 | ― | ― |
ミャンマー | ― | 1997 | 2005 |
ラオス | ― | 1997 | 2005 |
カンボジア | ― | 1999 | 2005 |
インド | ― | ― | 2005 |
出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
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会計用語キーワード辞典
APEC
世界大百科事典 第2版
エーペック【APEC】
出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)
APEC
えーぺっく
アジア太平洋経済協力Asia-Pacific Economic Cooperationの略称。アジア太平洋経済協力会議ともいう。アジア太平洋地域は、貿易・投資・技術移転などを通じて相互依存を深め、高い経済成長を続けてきたが、他方では、アメリカ市場への過度の依存や、経済発展のための基盤が弱いといった問題を抱えている。このような問題を解決して地域の持続的な経済発展を図るという目的のもとに、相互の協力の場として発足したのがAPECである。
当初の参加国は、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国(大韓民国)、当時のASEAN(アセアン)(東南アジア諸国連合)6か国(タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ)の計12か国、第1回の閣僚会議は、1989年オーストラリアのキャンベラで開催された。その後91年に、中国、台湾、香港(ホンコン)が参加、さらに93年11月のシアトル首脳会議でメキシコとパプア・ニューギニアが加盟、94年にチリが加盟、98年にロシア、ペルー、ベトナムが加盟した。
APECの理念は、アジア太平洋地域において「開かれた地域協力open regionalism」を推進し、多様性に配慮しながら、各国の経済成長を持続させることであり、その実現を目ざして多角的な自由貿易体制を強化していくこととされている。この理念のもとに、貿易、投資、技術移転、人材開発など分野別の協力プロジェクトが選定されている。94年の閣僚会議では、先進国については2010年までに、途上国については2020年までに貿易・投資の自由化を目ざすというボゴール宣言が採択され、95年の大阪会議では、それを具体化する行動指針が採択されるなど、その活動は本格化している。なお、APECでは加盟した国や地域をメンバー・エコノミーMember Economiesと称する。
[志田 明]
出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典
エーペック【APEC】
出典:精選版 日本国語大辞典
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旺文社世界史事典 三訂版
APEC
エイペック
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