●CSR

企業は大規模になるほど、株主の私的所有物から社会の所有物、すなわち社会的存在という性格を強める。このことから、企業は株主ばかりでなく、顧客、従業員、取引相手、さらには地域住民といった利害関係者の利益を実現することが求められるようになる。従って、経営者は企業をそうした社会的存在として運営していく責任、すなわち経営者の社会的責任を負っている。単なる法令順守という意味以上に、様々な社会のニーズを、価値創造、市場創造に結びつけ企業と市場の相乗的発展を図ることがCSRである。CSRは企業の信頼構築、競争力を向上させるほか、株価の上昇にも影響を与える。
(高橋宏幸 中央大学教授 ／ 2007年)

《corporate social responsibility》収益を上げ配当を維持し、法令を遵守するだけでなく、人権に配慮した適正な雇用・労働条件、消費者への適切な対応、環境問題への配慮、地域社会への貢献を行うなど、企業が市民として果たすべき責任をいう。企業の社会的責任。→社会的責任投資

・Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任
・一般に、コンプライアンス(法令遵守)、コーポレートガバナンス(企業統治)、ディスクロージャー(情報開示)など、企業が社会に対して果たすべき「責任」のこと。
・企業活動には多くのステークホルダー(利害関係者)との関わりの上に成り立っているため、こうしたステークホルダーとの双方向のコミュニケーションが重要となり、企業の立場から積極的にコミュニケションを図って行く活動(CSR活動)が重要視されてきているため注目を集めている。

Corporate Social Responsibilityの頭文字をとったもので、日本では「企業の社会的責任」と訳されています。従業員の労働面での人権保護、地球環境や地域社会など、多様で大勢のステークホルダー(利害関係者)に配慮した経営のことです。文化活動を支援するメセナとは異なり、本来の企業活動への取り組みを言います。
(2004/10/15掲載)

顧客サービス担当者。クライアントからの問い合わせや質問、あるいは苦情やトラブルなどを処理する係りで、顧客との継続的な関係を保ち、様々な顧客情報を得る役目を担う。米国ではTSRとは明確に区別している。

CSRとはcorporate social responsibilityの略で企業の社会的責任のことをいう。企業の社会的責任の項参照。

企業の社会的責任。利益追求以外に、地球環境・地域社会・倫理などの側面においても、法律で定めるレベルを超えて積極的に貢献していこうという考え方。CSR活動の例としては、地球環境保護、企業統治と積極的な情報開示、ボランティア活動の支援、消費者に対する誠実な対応、従業員に対する職場環境の改善などが挙げられる。またこれらの活動について、ステークホルダー（顧客、納入業者や協力先、従業員、株主、金融機関、地域社会、行政、そしてNPOやNGOも含む）への説明責任を果たすことも、CSRを進めるうえでは不可欠な活動である。 また、CSRの普及を進める要因として、CSRの視点から企業価値を評価し、投資の指標とする動きがある。これを「社会的責任投資（SRI：Socially Responsible Investment）」という。