@niftyトップ

辞書、事典、用語解説などを検索できる無料サービスです。

EPA(経済連携協定)【いーぴーえー】

日本大百科全書(ニッポニカ)

EPA(経済連携協定)
いーぴーえー

Economic Partnership Agreementの略。二国間など複数の国や地域の間で、貿易・投資自由化、人的交流拡大、環境保護、テロ防止ルールづくりなどの経済関係の緊密化・円滑化を目的に結ぶ国際協定である。FTA(Free Trade Agreement)と概念は同じであり、EPAは日本の外務省がつくった和製英語である。なおEPAは「経済連携協定」、FTAは「自由貿易協定」と訳されている。

 世界の主要国は1990年代に、二国間や特定地域内だけでFTAを結ぶ動きを強めた。日本もシンガポールやメキシコなどとのFTA締結を急いだが、貿易全体に占めるFTA相手国との比率はアメリカ、EU、韓国、中国などを下回っていた。とくに米、麦などの農産物の関税引下げに農業団体が強く反発し、これが日本の協定締結を遅らせている。このため日本では「わが国のFTA締結テンポは世界の主要国より遅れている」との批判的報道が目だつようになった。批判を受け、外務省は2000年代初頭にEPAという新たな用語をつくり、「FTAが関税撤廃・削減やサービス貿易の障壁撤廃を目的とする協定であるのに対し、日本のEPAは投資、人の移動、知的財産保護などを含むより幅広い協定である」と説明するようになった。日本国内ではこうした外務省の説明に準じ、同様な用語説明をするケースが多い。ただ多くの国・地域が結んでいるFTAには、投資・知的財産保護ルールなども盛り込まれており、EPAとFTAに概念上の違いはない。また、国際交渉の場や外国報道機関はFTAという用語を使うのが常で、日本開催の国際会議などでEPAという用語を使う際にはほとんどFTAと併記される。

 日本は2019年(平成31)2月までにシンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、東南アジア諸国連合(ASEAN)、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、TPP(環太平洋経済連携協定)11か国、ヨーロッパ連合(EU)とEPA・FTAを結んだ。

[矢野 武 2019年10月18日]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

EPA(経済連携協定)」の用語解説はコトバンクが提供しています。

EPA(経済連携協定)の関連情報

関連キーワード

FTATPP世界経済見通し経済協力クズネッツマーシャルラーナーシュルツライベンシュタイン近代経済学

他サービスで検索

(C)The Asahi Shimbun Company /VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved.
No reproduction or republication without written permission.

アット・ニフティトップページへ アット・ニフティ会員に登録

ウェブサイトの利用について | 個人情報保護ポリシー
©NIFTY Corporation