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Jアラート【じぇーあらーと】

知恵蔵

Jアラート
人工衛星と市町村防災無線を利用して緊急情報を伝える「全国瞬時警報システム」の通称。地震や津波、弾道ミサイルの発射など、すぐに対処しなくてはならない事態が発生した際に、国から住民に直接、速やかに情報を知らせることを目的に、総務省消防庁が整備。2007年から運用している。
Jアラートで送信される緊急情報には、気象庁による気象関連情報と内閣官房による有事関連情報がある。気象関連として地震・津波・火山・気象に関する計14種類の警報や注意報、有事関連として弾道ミサイル、航空攻撃、ゲリラ特殊部隊攻撃、大規模テロの計4種類の情報が対象になっている。
これらの緊急情報が、消防庁から人工衛星を利用して地方公共団体などに送信され、市町村などが専用の受信機で受信する。情報を受信すると、同報系防災行政無線が自動起動され、警報音やあらかじめ録音された音声が自動放送される仕組みになっている。市町村などの職員の手を介さずに送信からごく短時間で住民に避難などを呼びかけることで、被害の軽減を図る。09年10月1日現在、情報の受信のみを含め、46都道府県及び332市町村で導入されている。
市町村への普及は2割程度にとどまっており、普及の拡大が課題。また、10年2月の南米チリの大地震による津波発生の際に、注意報が解除された地域に誤って注意報発令が放送されるなど、システム上にも改善の余地がある。
(原田英美  ライター / 2010年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

朝日新聞掲載「キーワード」

Jアラート
ミサイル発射や津波、地震などの緊急情報を政府が発すると、人工衛星や地上回線を通じて市町村の防災行政無線を自動的に起動し、屋外スピーカーや屋内受信機、メールで住民に知らせるシステム。北朝鮮の弾道ミサイルが沖縄地方上空を通過した2012年12月と16年2月に沖縄県への情報伝達に使われた。
(2017-03-17 朝日新聞 朝刊 5総合)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

ジェー‐アラート(J-ALERT)
総務省消防庁の全国瞬時警報システム。国から発令された警報を、人工衛星を介して各自治体の無線を自動的に起動し、音声で各地住民に通達するもの。地震・津波など緊急を要する自然災害や、ミサイル攻撃・大規模テロなどの有事の際に使用される。→Em-Net(エムネット)

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
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日本大百科全書(ニッポニカ)

Jアラート
じぇーあらーと
J-ALERT
大災害や武力攻撃などの危険情報を全国民へ短時間で伝える警報システム。ジャパンJapanの頭文字Jと英語で警報を意味するアラートalertを結び付けた造語で、正式名称は全国瞬時警報システムである。地震、津波、噴火、竜巻、土砂崩れなどの大災害情報のほか、弾道ミサイル発射、大規模テロ、航空攻撃、ゲリラ・特殊部隊攻撃など国民の生命・財産に危害を及ぼしかねない危険情報を国民に知らせ、早期の避難や予防措置などによって被害の軽減を図る。弾道ミサイル情報などは内閣官房、地震・津波情報などは気象庁から総務省消防庁に送られ、内閣官房または消防庁が人工衛星を介して全国の自治体へ情報を送り、各自治体は防災行政無線による音声や警報音(サイレンなど)、Eメール、ケーブルテレビ(CATV)、コミュニティFM放送などで住民に伝える仕組みである。政府は2007年(平成19)2月に北海道や長野県など10都道県と岩手県釜石(かまいし)市など4市町で運用を開始し、同年10月に緊急地震速報の送信を始めた。2009年度補正予算で全国的な整備に着手し、2016年度末までに全市区町村への整備を終える計画である。
 2012年10月時点で、全国1742市町村のうち、12自治体がJアラートのシステム自体を整備していない。また自治体職員が操作しなくても瞬時に情報を送る自動起動装置の整備率もおよそ7割にとどまっている。北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験をしたことなどもあって、政府は繰り返しJアラートの訓練を実施しているが、防災行政無線から音声が流れない、メールが送信できない、誤作動による誤報の発令といったトラブルが起きている。[編集部]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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