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TLO【TLO/てぃーえるおー】

知恵蔵

TLO
大学などが所有、創造する研究成果(シーズ)を特許権などの知的財産権に権利化した上でそれを基にしたベンチャー企業を興したり、民間企業に権利供与したりすることの橋渡しのために設けられた機関。産学連携推進の一環として、1998年5月に成立した「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」に基づき、全国の有力大学でTLOが設立され、2006年7月末現在、46の承認、認定TLOが存在する。そのうち東京大学TLOなど7機関が他のTLOなどの支援、育成も手掛ける特定分野重点技術移転事業者(スーパーTLO)として活動している。大学の研究成果、知的財産権の活用で得られる収益を研究者や大学へ還元することで、大学の研究活動の活性化を図る狙いがある。国立大学の独立行政法人化に伴う裁量権拡大や、教官の兼業規定の緩和などもその後押しをしている。また、05年の信託業法改正でTLOが管理信託会社として活動することが可能となった。
(桜井勉 日本産業研究所代表 / 2007年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

TLO
技術移転機関」のページをご覧ください

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

TLO
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デジタル大辞泉

ティー‐エル‐オー【TLO】[technology licensing organization]
technology licensing organization》⇒技術移転機関

出典:小学館
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産学連携キーワード辞典

TLO
「TLO」とは、技術移転機関(Technology Licensing Organization)の略称。「TLO」は、大学の技術、アイデア、発明を評価・特許化し、適切な企業へ積極的にマーケティングを行い、技術移転に結びつける機関。大学から民間企業への技術移転は産業界の活性化を促進し、その収益の一部は大学や研究者へ還元され、更なる学術・研究の発展を促す。従来、大学の研究成果を民間企業が発掘し、事業化を図ることは困難だったため、民間企業「産」と大学「学」の橋渡しを担う「TLO」の存在は重要である。このことから日本では、平成10年8月、大学に「TLO」を支援するための「大学等技術移転促進法(TLO法)」が制定されている。

出典:(株)アヴィス
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日本大百科全書(ニッポニカ)

TLO
てぃーえるおー

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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